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週刊社会保障 2022.6.6 No.3172

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年6月6日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

経済財政諮問会議が「経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)」(原案)を議論(5月31日)

「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」方針(次号詳報)。

国  会

▼参院本会議は5月31日、2022年度補正予算案を可決し、同案は成立。今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、総額約2兆7千億円を措置。同額の特例公債を発行し、歳入を確保。22年度一般会計補正後予算の総額は約110兆3千億円に(P.19)

社会保障全般

▼財政審は5月25日、建議「歴史の転換点における財政運営」をとりまとめ、鈴木財務相あてに提出。2025年度のPB黒字化目標の堅持を強調するとともに、社会保障では、コロナ対応の医療機関支援の手法見直し、かかりつけ医の制度化等を提言(P.12、53)
▼規制改革推進会議は5月27日、「規制改革推進に関する答申」をとりまとめ。医療・介護・感染症対策については、「医療DXの基盤整備」として、在宅での医療や健康管理を充実する方針を提示(P.19)

医療・医療保険

▼健保連は5月11日、厚労省の濵谷保険局長あてに「令和5年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を提出。拠出金負担の軽減に向け財政支援の継続・拡充等を要請(P.21)
▼効率的・効果的な実施方法等に関するWGは5月24日、特定保健指導の見直しの方向性や評価体系を議論。特定保健指導の実績評価について厚労省事務局は、アウトカム評価とプロセス評価の組み合わせを提案(P.16)
▼社保審・医療保険部会は5月25日、オンライン資格確認等システム等を議論。厚労省事務局は、2023年4月から保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システム導入の原則義務化、24年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入等を提案(P.6)
▼がん検診のあり方に関する検討会は5月25日、第4期がん対策推進基本計画に向けて議論を開始。検診受診率の目標値を、現在の50%から60%に引き上げる方向で概ね合意。職域におけるがん検診については、受診率を継続的に把握できるよう検討する(P.15)
▼厚労省は5月26日、データヘルス改革推進本部の下にオンライン資格確認普及PTを設置し、初会合を開催。「更なる対策」の実施で、オンライン資格確認等システムの医療機関・薬局への導入促進を目指す(P.14)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は5月24日、年金機構から2021年度業務実績報告書(案)の説明を受け、意見交換。厚生年金保険等の適用促進策については、加入指導による新規適用事業所数は約10.4万事業所で、年度計画目標(8.8万事業所)を上回る(P.18)

時事評論

雇用調整助成金の出口戦略
津田塾大学教授 伊藤 由希子

論  壇

2022年フランス大統領選挙と社会保障
獨協大学准教授 尾玉 剛士