法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2022.5.30 No.3171

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年5月30日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は5月17日、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を一部修正のうえ、全会一致で可決し、同日参院に送付 (P.17)

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築本部は5月17日、全世代型社会保障構築会議がとりまとめた「議論の中間整理」の報告を聴取。中間整理では、被用者保険の適用拡大の着実な実施と企業規模要件の撤廃も含めた見直しの検討、かかりつけ医機能が発揮される制度整備等の医療・介護提供体制の改革等について提言(P.6)

医療・医療保険

▼健康・医療・介護情報利活用検討会の医療情報ネットワーク基盤に関するWGは5月16日、電子カルテで作成した診療情報提供書等の情報を、全国の医療機関がオンライン資格確認等システムのネットワーク上で本人同意の下に閲覧可能とすることに合意(P.14)
▼自民党・出産費用等の負担軽減を進める議員連盟は5月16日、岸田首相に「次世代への投資である少子化対策の抜本的拡充に向け、出産費用等の負担軽減を求める提言」を提出。本人に支給される出産育児一時金を「40万円台半ば」まで引き上げることを要請(P.12)
▼厚労省の健康・医療・介護情報利活用検討会は5月17日、レセプト記載の保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みについて議論。オンライン資格確認等システムにより医療機関が確認するレセプト情報のうち、「手術情報」は、患者から個別に同意を得る仕組みを構築したうえで、2023年5月を目途に情報共有を開始することで合意(P.14)
▼自民党政務調査会は5月17日、社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同PTがまとめた「『医療DX令和ビジョン2030』の提言」を公表。提言では、オンライン資格確認等システム導入の義務化等の必要性を指摘(P.17)
▼中医協は5月18日、総会を開き、答申書附帯意見各項目の検討を進める場を確認。また、新医薬品の薬価収載、市場拡大再算定等について議論し、対応を決定(P.19)
▼自民党・医師の働き方改革の施行に関するPTは5月18日、緊急提言のとりまとめを了承。2024年度の医師の働き方改革の施行に向けた対応として、医師派遣機能の評価の実現に向けた検討等を求める(P.13)
▼公明党の厚生労働部会と健康保険組合議員懇話会は5月18日、健保連から骨太方針2022及び2023年度予算概算要求に向けた要望を聴取し、意見交換。健保連の佐野副会長は、現役世代の負担軽減について骨太方針に盛り込む必要性等を強調(P.16)
▼中医協・入院・外来分科会は5月19日、看護の処遇改善で議論。病院間で入院科の算定回数や看護配置にばらつきがあった(P.20)

介  護

▼社保審・介護保険部会は5月16日、厚労省が示した当面の論点「地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進」、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」、「給付と負担」、「その他」について議論を開始(P.21)

時事評論

新しい資本主義と社会保障
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

賃金の軌道からみたライフコースでの賃金格差
―年金保険料の記録データによる分析―
関西学院大学准教授 四方 理人