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週刊社会保障　2022.5.23 No.3170

国　　会

▼参院厚労委は５月12日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を全会一致で可決。同改正案は、翌13日の参院本会議で可決・成立（P.18）
▼衆院本会議は５月17日、政府提出の「こども家庭庁設置法案」等２法案と、自民・公明提出の「こども基本法案」の３法案を可決。同日、３法案を参院に送付（P.19）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会は５月10日、各WGで議論のあった主要事項について担当省庁の対応方針を議論。社会保障WGでは、新型コロナ入院患者受入医療機関に対する財政支援の手法について、災害時の診療報酬の概算払いも参考に見直すよう求めたのに対し、厚労省は、従来どおり診療報酬と補助金の組合せで対応する方針を示す（P.14）
▼自民党・厚生労働部会等の下に設置された幸齢社会実現PTは５月12日、修文を座長一任で提言をとりまとめ。幸せに歳を重ねていくことのできる社会の実現に向け、「健康シニア」の健康保険・介護保険の保険料減額等を盛り込む。参院選の公約・政策集、骨太方針2022への反映も目指す（P.16）
▼諮問会議は５月16日、骨太方針骨子案について議論。新しい資本主義の実現に向けた政策の基盤となる持続可能な経済財政・社会保障制度の構築について、改革の方向性を示す方針（P.20）

医療・医療保険

▼厚労省は４月27日、2020年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果を公表。20年10月１日現在に活動中の全国の医療施設は17万8724施設・159万3633床で、前年比692施設・２万6464床減少。病院の１日平均在院患者数は116万5389人で前年比5.6％減、１日平均外来患者数は119万3205人で同9.9％減となり、新型コロナの感染拡大の影響で、過去最大の減少に（P.6）
▼がん対策推進協議会は４月28日、第３期がん対策推進基本計画中間評価報告書案について議論した後、修文を座長に一任する形でとりまとめ。報告書では、がん検診受診率の向上に向けた取組みを一層推進すること等を求める（P.17）
▼自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は５月17日、後藤厚労相に「『骨太の方針2022』および令和５年度予算概算要求に対する要望」を提出。高齢者医療拠出金の急増を踏まえ、全世代で支え合う制度への転換を図ること等を求める（P.21）

年　　金

▼厚労省は４月28日、2022年国民年金被保険者実態調査の結果概要を公表。国民年金第１号被保険者であって厚生年金保険の適用の可能性がある者は約105万人と推計（P.38）

時事評論

コロナ禍における相談支援の変容と課題
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

オランダ住宅政策における「ターゲット化の失敗」
熊本大学大学院准教授　島村 玲雄