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週刊社会保障　2022.5.2-9 No.3168

春季特別号

特別企画

―24年度からの新計画策定に向けた現状と課題―
医療計画・適正化計画等の整合的な取組み推進が重要

国　　会

▼衆院厚労委は４月15日、岸田首相出席のもと、政府提出の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、立民提出の対案３法案について質疑。その後、討論を経て採決し、立民提出の３法案を否決、政府提出法案は全会一致で可決。政府提出法案に対しては、19項目からなる附帯決議を採択。同19日の衆院本会議で政府提出法案を可決し、参院に送付（P.30）
▼衆院本会議は４月19日、政府提出の「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、議員提出の３法案の趣旨説明を聴取し、質疑。岸田首相は、「子どもや子育て世代の視点に立った子ども政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していく」と強調（P.26）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会のEBPMアドバイザリーボードは４月11日、2021年12月の経済・財政再生計画改革工程表の改定を踏まえた「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン」の改定案について議論（P.27）
▼総務省は４月15日、2021年10月１日現在の人口推計を公表。高齢化率（65歳以上の人口の割合）は28.9％で過去最高に。総人口は１億2550万２千人で、前年から64万４千人、0.51％減少。11年連続の減少で、比較可能な1950年以降、過去最大の減少幅に。自然増減をみると、出生児数が死亡者数を60万９千人下回り、15年連続の自然減少（P.24）
▼政府は４月19日の閣議で、令和４年春の叙勲の勲章受章者を決定し、同29日に発令。厚労省関係では、太田俊明氏（元厚生労働審議官）をはじめ467人が受章（P.27）
▼自民党・少子化対策調査会は４月22日、提言「危機突破のための少子化対策に向けて」（案）について、修文を会長に一任のうえ、とりまとめを了承。児童手当など多子世帯への支援の抜本的充実や、出産育児一時金の拡充等を求める（P.22）

医療・医療保険

▼自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同PTは４月19日、「医療情報システムにおける診療報酬改定」をテーマに、保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）、支払基金、健保連から意見を聴取（P.28）

雇用・労働

▼人事院は４月21日、「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」を岸田首相、鈴木財務相に提出。１人当たり平均退職給付額は、公務員が2407万円で、民間の2405万５千円を１万５千円上回っていたが、その差は５年前調査（2016年）の78万１千円から大幅に縮小。人事院は、給付水準の見直しを求めず（P.23）

時事評論

資源地政学と医薬品の原料問題
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

ショルツ政権下におけるドイツ社会保障の展望
成城大学教授　森 周子