法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2022.4.25 No.3167

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年4月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼総務省は3月25日、2022年版「地方財政の状況」(地方財政白書)を国会に報告。20年度決算における国民健康保険事業では、都道府県47団体すべてで黒字となり、計4960億円の大幅な黒字額を計上(P.12)
▼諮問会議は4月13日、骨太方針策定に向け、地方活性化と経済・財政一体改革(社会保障)を議論。有識者議員が「成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革」を提出し、①セーフティネット強化と積極的労働市場政策による人への投資、②全世代に対応した社会保障・こども政策、③医療・介護サービス改革の継続・強化を柱に提言(P.15)
▼財政審・財政制度分科会は4月13日、建議に向けて社会保障をテーマに議論。医療給付費の伸びについて、公費(国費)の抑制を主眼とした現行の規律から、給付費そのものへの規律の導入の必要性に言及。かかりつけ医の制度化、リフィル処方箋の導入、薬剤費総額に係るマクロ経済スライド制度の検討等を求める(P.6)

医療・医療保険

▼日本医業経営コンサルタント協会は4月11日、「医療情報活用の進化を議論する」をテーマにセミナーを開き、自民党社会保障制度調査会の加藤勝信会長、国際医療福祉大学の鈴木康裕副学長らが講演。加藤氏は、医療情報データの標準化・電子化とスピーディに収集できる仕組みの構築の必要性を指摘(P.13)
▼第4期特定健診・保健指導の見直し検討会の効率的・効果的な実施方法等WGは4月12日、①第3期特定保健指導の見直しの実施状況、②ICTを活用した特定保健指導の実施状況、③特定保健指導の見直しの方向性(案)を議論。アウトカム評価を原則としつつ、従来のポイント制の評価も併用する等の見直しの方向性を示す(P.26)
▼自民党の国民皆保険を守る議員連盟は4月13日、「『骨太の方針2022』および令和5年度予算概算要求に対する要望」のとりまとめを了承。①国民の安全・安心のための質の高い効率的な医療の実現、②全世代で支え合う医療保険制度の構築、③健康寿命の延伸に向けた保健事業の更なる推進、④健康保険組合の安定化に向けた財政支援を求める(P.14)
▼中医協の入院・外来医療等調査・評価分科会は4月13日、10月以降、診療報酬で対応することが決まっている看護の処遇改善に向けた検討を開始。厚労省事務局は、検討にあたって入手可能なデータ、特別調査を実施する場合の主な調査内容等を説明(P.18)
▼健保連は4月15日、臨時総会を開き、役員改選で、宮永俊一会長、佐野雅宏副会長、河本滋史常務理事、森岡昭宏総務理事が再任。再任あいさつで宮永会長は、「現役世代の負担軽減と世代間の公平性確保、コロナ禍を踏まえた国民が安心できる安全で効率的な医療提供体制の実現は、今期の健保連の最重要課題である」として、先頭に立って取り組む姿勢を示す (P.15)

時事評論

全世代型社会保障の「意味」早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

続・就業環境の変化と社会保障法の課題
―最近の労働保険関連の論文に基づく論点整理
明治大学教授 小西 啓文