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週刊社会保障　2022.4.11 No.3165

国　　会

▼参院厚労委は３月29日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、質疑を行った後に討論を経て採決し、共産を除く賛成多数で可決。同法案は、翌30日の参院本会議で可決・成立、31日に公布。一部の事項を除き４月１日に施行。激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫負担の仕組みを導入（P.17）
▼衆院本会議は３月31日、岸田首相出席のもと、政府提出の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」及び立民提出の対案３法案の趣旨説明を聴取し、質疑。岸田首相は、感染症に対する危機管理強化の観点から改正法の必要性に触れ、「国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延等による健康被害の拡大防止に取り組んでいく」と答弁（P.38）

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築会議は３月29日、当面の論点に係る「議論の整理」をもとに議論。勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大を着実に実施するとともに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等の検討をあげる（P.12）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は３月28日、遠隔医療のさらなる活用に向けた「基本方針」について検討を開始。厚労省事務局は、検討の視点として、①地域の医療提供体制の確保において遠隔医療が果たす役割、②国、都道府県、医療関係者、それぞれが取り組むべき内容、③患者・住民の理解を進めるための取組み等をあげた。規制改革実施計画、オンライン診療指針の改訂等を踏まえ、2022年度末までを目途に、遠隔医療の推進策等を示す（P.14）
▼自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は３月29日、健保連の佐野副会長から健保組合を取り巻く環境、重点要望事項項（①コロナ禍を踏まえた安心できる安全で効率的な医療の実現、②全世代で支え合う医療保険制度の構築、③保健事業のさらなる推進、④健保組合の安定化に向けた当面の取組み）等を聴取し、意見交換（P.16）
▼全総協は３月30日、定例総会を開き、2022年度事業計画案及び収入支出予算案を承認するとともに、会員組合の2022年度予算の概要（中間報告）等を報告。会員242組合のうち、黒字組合は49組合、赤字組合は193組合で、経常収支差引額は約1200億円の赤字。高井会長は、全体の約１割の22組合が保険料率を引き上げたこと等に言及し、「これ以上の保険料率の引上げはもはや限界であり、多くの組合で解散も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれている」とのべる（P.6）

介　　護

▼厚労省は３月24日、2021年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表。介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員の21年９月の平均給与額は32万3190円で、前年の31万5410円から7780円増加（P.15）

時事評論

ドイツ介護保険の「要介護」概念の転換と残る課題
比較社会保障研究者　田中 耕太郎

論　　壇

企業年金受益者・母体企業間の利益相反
慶應義塾大学教授　柳瀬 典由