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週刊社会保障　2022.4.4 No.3164

社会保障全般

▼厚労省は３月23日、2022年４月に実施される主な制度変更を公表。年金関係では、国年保険料や年金額の改定、年金の受給開始時期の選択肢の拡大、在職老齢年金制度の見直しが施行。医療関係では、診療報酬改定、子どもに係る国保保険料等の均等割額の減額措置の導入が施行（P.12）
▼諮問会議は３月23日、マクロ経済運営、経済・財政一体改革の重点課題について議論。有識者議員は、経済と財政の相互効果を一体として高める経済・財政一体改革を一層推進し、経済の成長力を引き上げつつ、財政健全化も併せて推進することを求める（P.19）

医療・医療保険

▼健保連は３月14日、「年齢階級別加入者数調査」（2021年10月末現在）の結果概要を公表。健保組合加入者総数は2849万5355人（対前年比29万5286人、1.0％減）に（P.16）
▼日商・東商は３月17日、「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言」を公表。医療費負担は、年齢ではなく、支払能力に応じたものとすべき等の考えを示し、公的医療保険財政構造の見直し、「医療ＤＸ」の強力な推進、セルフメディケーションの浸透促進等を求める（P.17）
▼中医協は３月23日、被災地における特例措置、入院医療等の調査・評価分科会の見直し、看護職の処遇改善等について議論。看護職の処遇改善については、診療報酬で対応するための技術的な検討をするため、入院・外来医療等の調査・評価分科会で調査・分析を進めることを決める（P.20）
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費検討専門委員会は３月24日、厚労省事務局が示した柔整療養費の2022年改定の基本的な考え方、療養費を施術者に確実に支払うための仕組み等を議論。22年改定については、「明細書発行加算」の創設等を提案（P.21）
▼協会けんぽ・運営委員会は３月24日、2022 年度事業計画及び予算を了承。事業計画では、戦略的保険者機能として、特定健診・保健指導や重症化予防対策、コラボヘルスなどの保健事業の充実・強化、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組む（P.6）
▼支払基金は３月24日、定例記者会見を開き、2022事業年度の前期高齢者特別会計、後期高齢者医療特別会計等を公表。22年度の前期高齢者納付金収入は３兆5333億円（対前年度比6.7％減）、後期高齢者支援金収入は６兆3684億円（同3.0％減）（P.23）
▼日医は３月27日、WEB形式の臨時代議員会を開き、2022年度事業計画・予算について執行部から報告を聴取するとともに、定款等の改正等を了承。中川会長は、次期会長選への立候補を事実上表明（P.14）

介　　護

▼厚労省は３月17日、社保審・介護給付費分科会に「2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2021年度調査）の結果」を報告。24年３月末が設置期限である介護療養型医療施設について、同年４月１日時点の移行予定が「未定」の施設は27.1％（P.38）
▼社保審・介護保険部会は３月24日、次期制度改正に向けた議論を開始。厚労省事務局から介護保険制度をめぐる最近の動向について説明を聴取し、意見交換。今後の課題として、制度の持続可能性確保の観点から、複数の委員が給付と負担の見直しを求めた（P.18）

時事評論

子どもの虐待の先決指数としての失業率
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

医療保険における世代間連帯
―ドイツ・フランスの年金受給者の位置づけ―
大分大学教授　松本 由美