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週刊社会保障 2022.3.21 No.3162

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年3月21日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は3月3日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(予算関連法案)について、後藤茂之厚労相から趣旨説明を聴取し、質疑。衆院厚労委は翌4日から審議入りし、9、11日に質疑、15日に参考人意見聴取。改正案は、失業等給付の特例の継続等の措置や、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行う。立民・国民・有志は、共同で修正案を提出(P.6)
▼参院厚労委は3月8日、後藤厚労相の所信表明に対する質疑。厚労相は、今年10月以降分の介護職員の処遇改善を介護報酬改定で手当する理由について、「安定的・継続的な事業収入を保障して、安定的に処遇改善を行う趣旨である」と説明(P.18)

社会保障全般

▼諮問会議は3月3日、①マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)、②所得向上と人的資本の強化について議論。25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上減少していることが明らかに(P.14)
▼全世代型社会保障構築会議は3月9日、内閣官房事務局が示した「当面の論点」をもとに議論。子育て支援や勤労者皆保険の実現、家庭における介護の負担軽減等を論点にあげる。6月の骨太方針への反映を目指し議論を進める(P.12)

医療・医療保険

▼健保連は2月25日、「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査(ワクチンの接種状況・医療機関のかかりかた)」結果を公表。かかりつけ医がいると回答した者は40.4%で前回調査(2020年9月)から5.1ポイント増。また、「オンライン診療を受けたことがある」は5.6%で前回調査から1.3ポイント増(P.16)
▼第8次医療計画等検討会は3月4日、第8次医療計画、地域医療構想等について意見交換。厚労省事務局は、各都道府県で第8次医療計画の策定作業と併せて2022年度及び23年度に地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うとともに、検討状況について定期的に公表を行う等の対応を示す(P.20)
▼東京大学未来ビジョン研究センターデータヘルス研究ユニットは3月7日、「持続可能な国民皆保険制度に貢献する『データヘルス計画』」をテーマにシンポジウム。4月から「データヘルス・ポータルサイト」の運営を東大から社会保険診療報酬支払基金に移管することに関連して、厚労省保険局の江口満保険課長、健保連の河本滋史常務理事、支払基金の神田裕二理事長等が講演(P.24)
▼厚労省は3月8日、全国薬務関係主管課長会議の資料及び説明動画を公表し、2022年度の薬務行政に関する主な施策等を自治体関係者に説明(P.44)
▼経産省は3月9日、「健康経営銘柄2022」の選定企業、「健康経営優良法人2022」の認定法人を公表。8回目となる健康経営銘柄では、32業種50社を選定。6回目となる健康経営優良法人では、大規模法人部門で2299法人、中小規模法人部門で1万2255法人を認定(P.19)

時事評論

後から役に立つ
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論 壇

双極性障害の障害年金認定
九州大学大学院教授 丸谷 浩介