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週刊社会保障　2022.3.14 No.3161

国　　会

▼衆院厚労委は３月２、４日、後藤厚労相の所信表明に対する質疑を実施。次期年金制度改正について後藤厚労相は、「財政検証の結果等も踏まえ、公的年金制度の所得再分配の強化をはじめとした様々な問題について検討を進めたい」とのべる（P.36）

社会保障全般

▼厚労省は２月25日、2021年の人口動態統計速報を公表。出生数は84万2897人（対前年3.4％減）、死亡数は145万2289人（同4.9％増）で、出生数から死亡数を引いた自然増減数は△60万9392人で過去最多（P.12）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は２月28日、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂、医師需給分科会第５次中間とりまとめについて報告を聴取。健保連の河本滋史委員はオンライン診療の適切な普及に期待感を示したうえで、実態把握と結果に基づく議論を要請（P.16）
▼支払基金は３月１日、定例記者会見を開き、支払基金定款等の一部変更、2022事業年度計画等を発表。定款変更では、「支部」規定を削除し、審査事務センター及び審査委員会事務局の設置等を規定するとともに、手数料階層化を可能にする。2022事業年度計画では、10月の審査事務の集約化等の「新しい組織体制の確立」を取組みの柱に掲げる（P.6）
▼厚労省は３月２日、高齢者医療・国保・後期高齢者医療広域連合会議を開き、自治体や広域連合等担当者に、国保制度や高齢者医療制度の状況、2022年度の課題等を説明。厚労省保険局の森田博通国保課長は、市町村国保の赤字解消（法定外繰入等の解消）、保険料水準の統一に向けた議論の継続、医療費適正化のさらなる推進を要請（P.22）
▼政府は３月４日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件」を告示。４月１日に薬価基準を全面改定する。２月９日の中医協で了解した「薬価算定の基準」に基づき、市場実勢価格加重平均値調整幅方式により薬価を算定。薬価基準の収載医薬品の告示数は１万3370品目（P.14）
▼厚労省は３月４日付で、保険局医療課名の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その67）」を事務連絡。新型コロナの臨時的な特例措置における電話やオンラインによる初・再診料と2022年度診療報酬改定におけるオンライン初・再診料について、改定後（４月１日以降）の取扱いを整理（P.17）
▼健康・医療・介護情報利活用検討会は３月４日、電子処方箋の検討状況、自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大等について議論（P.18）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は２月28日、後藤厚労相から諮問された2022年度介護報酬改定を了承し、同日、社保審会長名で答申。10月に臨時改定を行い、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込んだ介護職員の処遇改善を継続（P.18）

時事評論

厚生年金適用拡大の意義と課題
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

外国人高齢者の医療・介護保障の課題
：ＷＨＯ欧州地域事務局の取組みを参考に
早稲田大学教授　棟居 徳子