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週刊社会保障　2022.2.21 No.3158

社会保障全般

▼内閣府は２月７日、最近の経済動向を分析した報告書「日本経済2021－2022」を公表。「格差の動向と課題」のなかで、若年層の世代内労働所得の格差が拡大傾向にあることや、低所得世帯で子どもを持つ割合が低下している状況を示した（P.16）

医療・医療保険

▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会は２月２日、健康日本21（第二次）の最終評価の進捗及び次期国民健康づくり運動プランに向けての課題等を議論。最終評価については、報告書骨子案を了承。今後、専門委員会で素案の議論を行ったうえで、７月に最終報告書をとりまとめる（P.20）
▼がん検診のあり方検討会は２月４～10日、持ち回り審議を行い、2020年度職域におけるがん検診の実態調査、今後のがん検診の受診率向上に資する方策、第４期がん対策推進基本計画に向けた議論について意見交換。職域で事業主・保険者ががん検診を実施している理由については、「従業員・被保険者または被扶養者の健康に対する意識を高めるため」が70.3％で最多（P.20）
▼医療関連サービス振興会は２月４日、「ウィズコロナ時代を見据えた医療提供体制の課題と医療関連サービス事業への影響」をテーマにシンポジウムを開催。基調講演した前厚労省医務技監の鈴木康裕氏は、新型コロナの感染状況や国際動向等を説明し、これからの感染症対策として、サージ・キャパシティ（緊急時の対応可能能力）の重要性を指摘（P.17）
▼自民党の新型コロナ対策本部感染症法等ＰＴと厚労部会・薬事小委員会は２月９日、医薬品医療機器法等改正案について厚労省から説明を聴取し、緊急時の迅速な薬事承認を可能とするための新たな仕組みを整備等について議論（P.19）
▼中医協総会は２月９日、2022年度診療報酬改定案をまとめ、後藤厚労相に答申。入院医療では、急性期患者の定義の厳格化と患者割合の要件の見直しや、手術や救急医療等の実績に応じた評価（急性期充実体制加算）を新設。外来医療では、受診時定額負担対象病院の拡充と徴収金額を引き上げてその分を保険給付範囲から控除する。このほか、新型コロナ・感染症対策の充実、オンライン診療の促進、不妊治療の保険適用、後発医薬品の使用促進等を実施する（P.6、53）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は２月７日、10月以降の介護職員の処遇改善を図るための臨時改定に関する議論をまとめた「令和４（2022）年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」を、分科会長に修文を一任し、了承。「補正予算による措置の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で、介護職員の処遇改善を図ることが適当」とする（P.18）

時事評論

全世代型社会保障構築に向けた課題
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）について
新潟大学教授　上山 泰