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週刊社会保障　2022.2.14 No.3157

国　　会

▼衆院内閣委員会は２月２日、松野官房長官、山際全世代型社会保障改革担当相など８人の大臣から所信表明と関連予算の説明を聴取。山際担当相は、「女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、若者・子育て世帯の負担増を抑制するため改革等について全世代型社会保障構築会議で議論を進める」とのべる（P.22）

厚生労働行政

▼厚労省はこのほど、2021年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省ホームページに掲載。伊原医政局長は2021年５月成立の医療法等改正法の内容や外来機能の明確化・連携の強化について、佐原健康局長は健康づくり施策、がん対策の取組み、鎌田医薬・生活衛生局長は緊急時の薬事承認の検討状況や電子処方箋等について説明（P.6）

医療・医療保険

▼厚労省は１月27日、「医療保険に関する基礎資料～令和元（2019）年度の医療費等の状況～」を公表。制度別１人当たり医療費は、協会けんぽ（一般）が18万5539円、組合健保が16万3632円、市町村国保が37万9338円、後期高齢者医療制度が95万3909円。医療保険計の実効給付率は85.20％（P.42）
▼社保審・医療部会は１月31日、電子処方箋、外来機能報告及び「紹介受診重点医療機関」の広告、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設への看護師等の労働者派遣等について意見交換（P.29）
▼社保審・医療保険部会柔整療養費検討専門委員会は１月31日、①明細書の義務化、②患者ごとに償還払いに変更できる事例、③療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて議論。明細書の義務化は、2022年度療養費改定の議論に合わせて結論を出すことに（P.26）
▼支払基金は２月１日、昨年10月審査分から稼働したレセプト振替機能の状況を公表。稼働後、医療機関・薬局からの請求と資格確認の内容が一致し、資格変更のないレセプトが増加（P.24）
▼中医協は２月２日、総会を開き、2022年度診療報酬改定で不妊治療を保険適用するのに合わせ、不妊治療に用いる新医薬品16品目６成分を４月１日に薬価収載することを決定。また、改定の個別項目の見直し内容、答申の附帯意見の内容を確認し、９日の総会で改定案を答申（P.28）
▼自民党・新型コロナ対策本部、社会保障制度調査会、ワクチン対策ＰＴは２月３日、第７次提言「オミクロン変異株による感染の急増に対応したブースター接種の推進等に関する緊急提言」をとりまとめ。ブースター接種の一層の前倒し等を求める（P.27）

雇用・労働

▼総務省は２月１日、2021年平均の労働力調査（基本集計）の結果を公表。年平均の就業者数は6667万人で前年に比べ９万人減少した。完全失業者数は193万人で同２万人増加、完全失業率は2.8％に（P.25）

時事評論

コロナ感染下の診療報酬改定が示す医療像
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

骨粗鬆症の予防
―30～50歳代女性の健康意識調査の結果からみえてきたもの―
中央大学ビジネススクール真野研究室メディケアプロジェクト　杉田 英之
中央大学ビジネススクール教授　真野 俊樹