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週刊社会保障　2022.2.7 No.3156

国　　会

▼衆院予算委員会は１月24～26日、全閣僚が出席して2022年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。持続可能な年金制度に向けて岸田首相は、「支え手をいかに増やしていくのかといった観点で努力していく。そして、能力に応じて皆で支える社会保障制度をつくることで、持続可能性を維持していく」とのべる（P.29）

厚生労働行政

▼厚労省はこのほど、2021年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省ホームーページに掲載し、各局が次年度予算案や施策の重点事項等を説明。濵谷保険局長は、健康保険法等改正の施行や2022年度診療報酬改定等、高橋年金局長は、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し等の改正年金法の施行等、土生老健局長は、介護職員の処遇改善の実施等を説明（P.6）

医療・医療保険

▼第４期特定健診等見直し検討会の効率的・効果的な実施方法等ＷＧは１月25日、特定保健指導のモデル実施や評価体系について議論。モデル事業の効果検証研究によると、「２㎝・２㎏」減の目標達成者では、少ないポイント数の指導でも翌年度も成果を維持できているとの結果を示す。また、特定保健指導の質の評価に向けて、①ストラクチャー、②プロセス、③アウトカムの各視点について議論（P.26）
▼中医協は１月26、28日、総会を開き、2022年度診療報酬改定における個別項目の見直しについて議論。急性期一般入院基本料、オンライン診療料について、支払側・診療側の意見が対立し、合意に至らなかったため公益委員が裁定。急性期一般入院基本料は、急性期患者の定義の厳格化、入院患者に占める急性期患者の割合要件の見直し等を行う（P.46）
▼社保審・医療保険部会は１月27日、オンライン資格確認等の導入・利用状況と導入加速化に向けた取組み、電子処方箋の導入等について議論。電子処方箋は2023年１月から運用を開始するため、今通常国会で必要な法改正を行う。厚労省事務局は、運用費用の負担者は保険者とすることを提案し、全ての機能が稼働する23年度以降の運用・保守費用を9.1億円と試算（P.42）
▼協会けんぽは１月27日、運営委員会を開き、2022年度都道府県単位保険料率等の保険料率に関わる定款変更を了承。22年度の都道府県単位保険料率の最高は佐賀支部の11.00％、最低は新潟支部の9.51％で、その差は1.49％に拡大（P.24）

年　　金

▼厚労省は１月21日、2023年度の国民年金保険料額及び2022年度の保険料前納額を公表。2023年度の保険料額（月額）は１万6520円（前年度１万6590円から70円引下げ）。これを踏まえ、２年前納（2022年４月～2024年３月分）は、口座振替が38万1530円、現金納付が38万2780円に（P.31）
▼社保審・年金事業管理部会は１月25日、年金機構から2022年度計画（案）の説明を受け、議論。国年保険料の収納対策では、20年度分保険料の最終納付率について、現年度納付率から8.0ポイント程度の伸び幅を確保し、「80％を展望する」との目標を掲げる（P.28）

時事評論

コロナ禍で示された在宅医療の底力と次の展開
比較社会保障研究者　田中 耕太郎

論 壇

「ポスト2020」の中国の社会扶助
千葉商科大学教授　朱 珉