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週刊社会保障 2022.1.31 No.3155

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年1月31日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は1月19、20日、参院本会議は同20、21日、岸田首相の施政方針演説を受けた各党の代表質問を実施。岸田首相は、持続可能な社会保障制度の構築に向け、若者の負担増抑制、勤労者皆保険等について検討する考えを示す(P.22)

社会保障全般

▼社会保障審議会は1月20日、全世代型社会保障構築会議、公的価格評価検討委員会の検討状況、2022年度厚労省予算案について報告を聴取し、意見交換(P.16)

医療・医療保険

▼中医協・医療技術評価分科会は1月18日、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価をとりまとめ。次期改定では、新たに77技術を保険導入(P.17)
▼経団連は1月18日、提言「Society 5.0 時代のヘルスケアⅢ~オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択~」を公表。デジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアに焦点をあて、健康管理・増進、診療、調剤・服薬指導等について施策を提案(P.15)
▼中医協は1月19日、薬価制度、保険医療材料制度、費用対効果評価制度の改革の骨子を踏まえ、薬価算定基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等をとりまとめ。薬価制度改革では、イノベーションの評価を充実する一方、長期収載品の薬価を適正化し、国民負担を軽減する。費用対効果評価制度では、分析プロセスを見直す。(P.40)
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は1月19日、後期高齢者支援金の加算・減算制度見直し等について議論。2023年度支援金の特定保健指導の加算対象上限は、「単一健保11.4%、共済組合13.5%、総合健保等5%」とすることを了承(P.36)
▼協会けんぽ・船員保険協議会は1月24日、2022年度保険料率及び事業計画案を議論。22年度保険料率は11.15%で据置き(P.20)
▼中医協は1月21日、公聴会を開き、12人の意見発表者から次期診療報酬改定に対する見解を聴取。健保組合の財政が厳しく、給付と負担の見直しが必要であること、より安心・安全で効率的・効果的な医療を実現すべきこと等の意見があった(P.12)

年  金

▼厚労省は1月21日、総務省が同日発表した「2021年平均の全国消費者物価指数」を踏まえ、2022年度の年金額を公表。年金額は21年度から0.4%の引下げ(P.14)

雇用・労働

▼自民党・厚労部会は1月20日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(予算関連法案)の審査を行い、了承。同改正案では、保険料率の激変緩和や、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を講じる。2022年度の雇用保険料率は、年度前半は現行の0.2%に据置き、年度後半は0.6%に(P.6)

時事評論

ベーシック・インカムの実現可能性
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

コロナ禍における失業保障の再考察
明治学院大学教授 岡 伸一