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週刊社会保障　2022.1.17 No.3153

社会保障全般

▼政府は12月21日、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定。「こどもまんなか社会」を目指し、2023年度早期に「こども家庭庁」を創設（P.12）
▼諮問会議は12月23日、「新経済・財政再生計画改革工程表2021」を決定。改革工程表2021では、「地域医療構想の実現」、「2022年度診療報酬改定における対応」、「かかりつけ医機能の明確化」、「後発医薬品の使用促進」等をポイントに。後発医薬品の新たなKPIは、使用割合を「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」と設定（P.6）

医療・医療保険

▼先進医療会議はこのほど、2021年度（2020年７月１日～2021年６月30日）の先進医療の実績をとりまとめ。総金額は約102億９千万円に（P.13）
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第二次）専門委員会は12月20日、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小の実現に関する目標等について議論。同日までに評価を検討した目標値の達成状況は、「達成」と「改善」が約50％に（P.17）
▼厚科審・医薬品医療機器制度部会は12月22日、「緊急時の薬事承認の在り方に関するとりまとめ」について議論し、同27日に公表。「緊急承認制度」の創設を提言（P.14）
▼厚労省・医療用医薬品の流通改善に関する懇談会は12月22日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を改訂し、１月１日から適用することについて議論（P.15）
▼厚労省は12月27日、「2020年度の後期高齢者支援金の加算・減算について」を公表。加減算対象保険者数は102組合、加算（＝減算）総額は７億9640万円、減算対象保険者は225組合。減算率は、上位0.342％、中位0.182％、下位0.091％に（P.22）
▼政府は１月４日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を公布。後期高齢者２割負担の施行は2022年10月１日に（P.17）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は12月17日、年金機構から2021年度上期における主な事業の取組状況について報告を聴取。厚生年金保険の適用対策では、5.8万事業所を加入指導により新規適用（P.19）

雇用・労働

▼労政審・職業安定分科会雇用保険部会は１月７日、同部会報告のとりまとめを了承。報告では、2022年度以降の雇用保険制度に係る見直しの方向性を提示。失業等給付の国庫負担については、機動的な国庫繰入制度の導入等を評価する一方、現行の原則的な負担割合に戻すべきとの意見も（P.16）

時事評論

『文明論之概略』と社会保障改革
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論　　壇

社会保障・SDGs・持続可能性
福岡大学准教授　山下 慎一