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週刊社会保障 2022.1.10 No.3152

株式会社法研 報道部

定価:本体1,020円+税

発行日:2022年1月10日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築会議の公的価格評価検討委員会は12月21日、「中間整理」をとりまとめ、翌22日に岸田首相に提出。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における処遇改善の措置内容を整理し、今後の処遇改善の基本的な考え方や方向性を提示(P.18)
▼政府は12月24日、2022年度政府予算案、税制改正大綱を閣議決定。同年度政府予算案の一般会計総額は107兆5964億円で、前年度当初予算比9867億円、0.9%増。厚労省予算案は33兆5160億円(前年度当初予算比3781億円、1.1%増)で、このうちの社会保障関係費は33兆1833億円(同3984億円、1.2%増)。社会保障関係費の実質的な伸びは、薬価改定や後期高齢者2割負担導入等を踏まえ、4400億円程度に(P.6)

医療・医療保険

▼外来機能報告等WGは12月17日、報告書案をとりまとめ、同23日の第8次医療計画検討会に報告。「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の呼称は「紹介受診重点医療機関」に決定(P.19)
▼厚労省は12月20日、厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21(第二次)推進専門委員会に健康寿命の最新値を報告。健康寿命は男性72.68年、女性75.38年で、男女とも「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」という健康日本21(第二次)の目標を達成(P.16)
▼中医協は12月22日、総会等を開き、2022年度薬価制度改革、保険医療材料制度改革、費用対効果評価制度改革の骨子をとりまとめ。同24日にも総会を開き、厚労省事務局から次期診療報酬改定の改定率等について報告を聴取した後、支払側・診療側がそれぞれ意見を説明(P.21)
▼健保連は12月22日、佐野雅宏副会長名の「令和4年度政府予算編成及び診療報酬・薬価等改定への見解」を発表。後期2割負担の2022年10月導入について、「最も早い時期の施行」と評価(P.24)
▼社保審・医療保険部会は12月23日、厚労省事務局から大臣折衝を踏まえた診療報酬改定や公的価格評価検討委員会の中間整理、オンライン資格確認等システムについて報告を聴取し、議論。同19日時点のオンライン資格確認等システム運用開始施設数は2万1288施設(全体の9.3%)となったが、新規導入予定施設数は頭打ちに。マイナンバーカードによる資格確認は約21万件実施(P.20)
▼厚労省は12月24日付で、保険局長名の「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」(保発1224第10号)、保険局保険課長名の「健康保険組合の令和4年度予算の編成について」(保保発1224第7号)を健保組合理事長に通知。中間サーバー経費は、加入者1人につき月額1.95円に(P.23)
▼支払基金は12月28日、2022年度のレセプト審査支払業務に係る手数料を公表。平均手数料は1件当たり59.90円に(P.23)
▼協会けんぽは12月28日、2022年度政府予算案を踏まえた収支見込(医療分)を公表。準備金残高は4兆8456億円となり、法定準備金の約5.8か月分の水準に(P.25)

年  金

▼後藤厚労相は1月1日付で、日本年金機構の理事長に水島藤一郎氏を任命(再任)。水島理事長は同日付で副理事長、理事を任命し、副理事長には見樹氏が就任(P.27)

時事評論

児童手当の所得制限のあり方
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

訪問介護における擬似的市場の限界
淑徳大学教授 結城 康博