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週刊社会保障 2021.12.20-27 No.3150

株式会社法研 報道部

定価:本体1,020円+税

発行日:2021年12月20日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は12月8、9日、参院本会議は同9、10日、岸田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。岸田首相は、社会保険料負担について、社会保障制度の支え手を増やし、現役世代の負担増抑制を目指す考えを示す(P.16)

社会保障全般

▼経産省の健康・医療新産業協議会健康投資WGは12月1日、健康経営施策の今年度の進捗と中長期的な方向性を議論。経産省事務局は、顕彰制度の持続的な発展に向けて、制度の運営を現行の委託事業から補助事業へ移行すること、健康経営優良法人制度に申請者負担を導入すること等の方向性を示す(P.19)
▼自民・公明の与党は12月10日、2022年度予算編成大綱、同税制改正大綱をとりまとめ。予算編成大綱では、「新型コロナの経験を踏まえて柔軟で強靭な保健・医療・介護を構築する」として、地域医療構想や医師偏在対策、救急・災害医療体制の充実を図る等の方向性を示す(P.17)

医療・医療保険

▼厚労省・第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会は12月9日、初会合を開く。厚労省は、2024年度から第4期特定健康診査等実施計画が開始されることを見据え、アウトカム評価の拡充を提案。検討会の下には、効率的・効果的な実施方法等に関するWG、特定健診・保健指導の技術的な事項について検討するWGを設置(P.12)
▼厚労省・総務省・地方3団体は12月10日、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開き、第8次医療計画の策定や、公立病院の経営強化について意見交換。厚労省は、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について、今後、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた対応方針の策定と併せて作業を進め、2023年度までにとりまとめる方向性を提示(P.15)
▼中医協は12月10日の総会で、2022年度診療報酬改定に向けた意見書をとりまとめ、後藤厚労相に提出。支払側と診療側の意見を併記し、改定率の設定に関し適切な対応を求める内容に(P.6)
▼社保審・医療保険部会と医療部会は12月10日、「令和4(2022)年度診療報酬改定の基本方針」をとりまとめ、公表。新型コロナ感染症等にも対応できる医療提供体制の構築と、医師等の働き方改革等の推進の2つを重点課題に(P.14、32)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は12月8日、公的価格評価検討委員会の検討状況や、2021年度補正予算案に盛り込まれた介護現場で働く者の収入引上げについて報告を聴取し、議論。処遇改善に関する効果検証の必要性、10月以降の処遇改善は介護報酬以外で対応すべきこと等を指摘する意見が相次ぐ(P.21)

時事評論

経済財政諮問会議
慶應義塾大学教授 印南 一路

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