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週刊社会保障 2021.12.13 No.3149

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年12月13日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第207回臨時国会が12月6日に召集。同日、衆参本会議は、岸田首相から所信表明演説、鈴木財務相から財政演説を聴取。岸田首相は、「新しい資本主義」の下での「成長」として、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化を進め、利便性を向上する考えを示す(P.14)

社会保障全般

▼諮問会議は12月3日、「令和4年度予算編成の基本方針」をとりまとめ。政府は同日の持ち回り閣議で、同基本方針を決定。「16か月予算」の考え方で、2021年度補正予算と一体的に22年度予算を編成する方針(P.15)
▼財政審は12月3日、「令和4年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木財務相に提出。新型コロナに対する緊急的対応を「正常化」させ、財政健全化に向けて歳出・歳入両面から改革を進めるよう求める。社会保障では、医療提供体制改革と合わせて診療報酬改定に臨むよう強調(P.12、53)
▼全世代型社会保障構築会議の公的価格評価検討委員会は12月3日、公的価格をめぐる主な論点や、公的価格の制度に関する資料をもとに議論(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省・オンライン診療指針見直し検討会は11月29日、初診からのオンライン診療の実施に係る指針改定案について、座長に修文を一任のうえ了承(P.17)
▼厚労省は11月30日から12月2日、「データヘルス・予防サービス見本市2021」をオンラインで開催。主催者セミナーとして「成果連動型民間委託方式(PFS)による保健事業のバリューアップ」等を実施。PFSによる保健事業においては、医療費適正化効果だけでなく、プログラム導入率や生活習慣改善など複数の指標で評価する重要性を指摘(P.13)
▼社保審・医療保険部会は12月1日、厚労省事務局から2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案、薬剤給付の適正化に向けた取組み、オンライン資格確認等システム、保険局関係の2021年度補正予算案の主な事項について説明を聴取し、意見交換。2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案では、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策(リフィル処方)の検討等を盛り込む(P.6)
▼中医協は12月1日に診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会、総会、同3日に薬価専門部会、総会を開催。3日の総会では、2021年薬価調査等の結果を聴取。薬価の平均乖離率は約7.6%となり、調整幅の在り方も検討課題に(P.38)

年  金

▼年綜研は11月30日、「次期財政検証にあたっての課題-コロナ禍に負けない年金制度を目指して-」をテーマにシンポジウム。厚労省の高橋年金局長が「公的年金の水準確保に向けて」をテーマに講演。2025年の次期年金改正の課題としては、被用者保険の適用拡大、マクロ経済スライドの基礎年金部分・報酬比例部分の調整期間一致、基礎年金拠出期間の45年化をあげる(P.20)

時事評論

孤独・孤立対策の重点計画に向けて
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

韓国の介護保険の現在2021
東京通信大学教授 増田 雅暢

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