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週刊社会保障 2021.12.6 No.3148

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年12月6日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼後藤厚労相は11月29日、専門誌記者クラブと会見。新型コロナ感染症対策、全世代型社会保障の構築、医療・介護従事者等の収入確保対策、データヘルス改革に取り組む考えを示す(P.32)

社会保障全般

▼自民・厚労部会は11月24日、2022年度厚生労働関係予算の主要課題、HPVワクチン接種について厚労省から説明を聴取したほか、税制改正要望事項をとりまとめ(P.20)
▼諮問会議は11月25日、経済・財政一体改革の重点課題(社会保障)等について議論。有識者議員は、2022年度予算に向けた重点課題として診療報酬改定を通じた医療提供体制強化等をあげたほか、「後期高齢者支援金等の負担軽減をはじめとする社会保険料負担の増加抑制が不可欠」と指摘(P.26)
▼政府は11月26日の臨時閣議で、2021年度補正予算案を決定。19日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を実施するための経費として、31兆5627億円を追加計上。地方交付税交付金、既定経費の減額を含めた一般会計総額は35兆9895億円で、過去最大の補正予算に(P.12)
▼社人研は11月26日、2019年実施の「第8回世帯動態調査」の結果を公表。65歳以上の高齢者の、生存している親との同居割合は23.4%で、前回調査の26.7%から低下。親子が離れて暮らす傾向の強まりを示唆(P.16)
▼内閣官房・こども政策推進有識者会議は11月29日、岸田首相に報告書を提出。今後取り組むべきこども政策の柱と具体的な施策を提言(P.15)

医療・医療保険

▼中医協は11月24日、調査実施小委、総会を開き、医療経済実態調査結果をとりまとめ。1施設当たりの損益率をみると、一般病院全体では2019年度の△3.1%から2020年度の△6.9%へと悪化した一方、新型コロナ関連の補助金を含めると2020年度は0.4%の黒字となり、2019年度から改善(P.6)
▼中医協の支払側6団体は11月24日、後藤厚労大臣宛に「令和4(2022)年度診療報酬改定に関する要請」を提出。診療報酬本体は引上げず、配分の見直しを求める(P.18)
▼保険者機能を推進する会は11月24日、「保険者機能の変革を支えるインフラの進化」をテーマに、保険者機能推進全国大会を開催。基調講演や研究発表ではICT活用が事業運営の課題である旨を指摘(P.17)
▼協会けんぽは11月26日、運営委員会を開き、2022年度保険料率、インセンティブ制度等について議論。2022年度保険料率については、支部評議会の意見を踏まえ「10%維持」を支持する意見が多数(P.24)
▼国立がん研究センターは11月26日、「院内がん登録2020年全国集計」報告書を公表。2020年1年間の全登録数は、これまで10年以上継続して増加してきたにも関わらず、前年比で6万409件減少(P.14)

時事評論

医師の働き方改革の実施に向けた課題
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

期待される育児支援の充実
静岡県立大学教授 藤本 健太郎

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