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週刊社会保障 2021.11.29 No.3147

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年11月29日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は11月10日、2019年「社会保障に関する意識調査」の結果を公表。今後充実させる必要があると考える社会保障の分野は、すべての年齢階級で「老後の所得保障(年金)」の割合が最も高い。今後の社会保障の水準については、「給付水準を維持・負担増はやむを得ない」が27.7%(P.36)
▼政府のデジタル臨時行政調査会は11月16日、初会合を開き、運営のあり方等を議論。年末までに「デジタル原則」を策定するとともに、改革項目を具体化し、来春を目途に一括的な規制見直しプランをまとめる(P.16)
▼諮問会議は11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」をまとめ、その後、政府が臨時閣議で決定。新型コロナの感染拡大に備えた医療提供体制の強化等を図るとともに、看護、介護、保育等の収入引上げの前倒し実施等を講じる(P.12)

医療・医療保険

▼厚労省は11月8日、後期高齢者の窓口負担2割の導入に関して、2割負担対象者に係る所得の算定方法や金額、外来受診の負担増加額への配慮措置(経過措置)についてパブリックコメントの募集を開始(P.18)
▼厚労省は11月9日、2019年度国民医療費の概況を公表。総額は44兆3895億円で、前年度から9946億円、2.3%増。人口1人当たり国民医療費は35万1800円で、前年度から8600円、2.5%増(P. 6)
▼中医協は11月17、19日、総会を開き、不妊治療の保険適用、リハビリテーション、小児医療、周産期医療等を議論。不妊治療については、学会が策定したガイドラインを参考にエビデンスに基づいて有効性・安全性が確認できた技術・医薬品・医療機器を保険適用の対象とする方向で一致(P.19、22)
▼厚労省は11月18日、2021年度の健保組合関係功績者厚生労働大臣表彰を行い、組合管掌健康保険事業の発展に貢献した功績が顕著である者等、55人に表彰状を贈呈(P.17)
▼厚労省は11月19日付で、保険局長名の「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」を通知し、①任意継続被保険者の資格喪失事由、②傷病手当金の支給期間、③保健事業における健康診断情報等の活用に関する事項に関する省令改正を周知。また、保険局保険課は10日付で、傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&Aを事務連絡(P.17、53)
▼国保中央会等の9団体は11月19日、国保制度改善強化全国大会を開き、11項目の決議を採択。国保の財政基盤強化のための公費投入の確保の確実な実施等を求める(P.15)

雇用・労働

▼厚労省は11月29日、2021年「就労条件総合調査」の結果を公表。労働費用総額は2016年調査よりも減少しており、そのうち法定福利費は増加した一方、法定外福利費は減少(P.14)

時事評論

公的医療保険における公費のあり方検討会報告に寄せて
比較社会保障研究者 田中 耕太郎

論  壇

へき地医療に関する一考察
小樽商科大学教授 片桐 由喜

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