迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2021.11.22 No.3146

国　　会

▼第206回特別国会が11月10日に召集。衆参本会議は首班指名選挙で、自民党の岸田文雄総裁を第101代内閣総理大臣に指名。岸田首相は新内閣発足にあたり、後藤厚労相をはじめ、外務相を除くすべての閣僚を再任 （P.16）
▼衆院本会議は11月10日、各常任委員会等の委員長を指名。衆院厚生労働委員長には橋本岳氏（自民）が就任（P.17）
▼政府は11月11日、臨時閣議で各府省の副大臣、大臣政務官の人事を決定。厚生労働副大臣には、古賀篤氏（自民）、佐藤英道氏（公明）が就任。厚生労働大臣政務官には、深澤陽一氏（自民）、島村大氏（自民）が就任（P.17）

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は11月８日、「社会保障」（総論、診療報酬改定、雇用関係）をテーマに議論。診療報酬（本体）のマイナス改定も視野に、医療提供体制の改革が不可欠であることを指摘（P.38）
▼経済財政諮問会議は11月９日、マクロ経済運営、新しい経済社会の構築（「成長」と「分配」の好循環）について議論（P.18）
▼全世代型社会保障構築会議と公的価格評価検討委員会は11月９日、初会合。公的価格委員会では、看護師、介護士、保育士等の収入を増やすため公的価格のあり方を検討。岸田首相は、経済対策で前倒しで賃金の引上げを実施すること、年末までに公的価格委員会で中間整理をとりまとめることを指示（P.22）
▼自民党・厚生労働部会は11月12日、厚労省から経済対策の同省関係項目について説明を聴取。同９日付で、部会長には牧原秀樹氏が就任（P.18）

医療・医療保険

▼国民医療推進協議会は11月９日、医療提供体制を維持するために適切な財源の確保を求める旨の決議を採択（P.15）
▼中医協は11月10、12日に総会を開催。次期診療報酬改定に向け、10日には在宅医療、在宅歯科医療、入院医療（急性期、高度急性期）、12日には外来医療、入院医療（回復期、横断的個別事項）を議論。大病院受診時定額負担の拡充については、支払側、診療側から、控除額・追加負担額を初診2000円、再診500円とする方向の意見があった（P.6）
▼厚労省・オンライン診療指針見直し検討会は11月10日、初診からのオンライン診療の取扱いについて議論し、厚労省事務局が示した指針改定の方向性を概ね了承。受診歴のない患者等の初診からのオンライン診療は、医師・患者本人が事前に「診療前相談」を実施することに（P.44）
▼健康・医療・介護情報利活用検討会の医療情報ネットワーク基盤に関するWGは11月10日、初会合を開き、今後の議論の進め方や医療情報の共有の現状と課題について意見交換。電子カルテの標準化等について検討し、2022年度までに結論を得ることに（P.14）
▼政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は11月12日、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」をとりまとめ。今夏と比べ約３割増となる約3.7万人の入院を可能とするなど、迅速かつ確実に入院できる体制を11月末までに整備（P.12）

時事評論

米国の抗がん剤に係る州法改正に学ぶ
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

Afterコロナ時代の企業内福利厚生
山梨大学教授　西久保 浩二