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週刊社会保障　2021.11.8 No.3144

国　　会

▼第49回衆院議員総選挙は10月31日、投開票が行われた。定数465議席のうち、自民が単独で絶対安定多数となる261議席を獲得し、公明も合わせた与党として293議席を獲得。投票率は推定55.93％（P.13）

社会保障全般

▼政府は10月26日の閣議で、2021年秋の叙勲の勲章受章者を決定し、11月３日に発令。厚労省関係では、阿藤誠元社人研所長（瑞宝中綬章）をはじめ465人が受章（P.17）
▼政府は10月26日の閣議で、2021年秋の褒章受章者を決定し、11月３日に発令。厚労省関係では、緑綬褒章18人、黄綬褒章84人、藍綬褒章57人の計159人が受章（P.18）
▼新しい資本主義実現会議は10月26日、初会合を開き、岸田首相が、デジタルや人への投資等、内閣が最優先で取り組む課題について、11月上旬までに緊急提言案をとりまとめるよう指示。また、新たに「全世代型社会保障構築会議」を立ち上げ、その下に「公的価格評価検討委員会」を設置して早急に議論を進める考えを表明（P.12）

医療・医療保険

▼健保連は10月11日、2019年度の「特定健診の『問診回答』に関する調査」結果を公表。「20歳の時の体重から10kg以上増加している」者の割合は、男性が47.9%、女性が28.6％に（P.15）
▼政府は10月26日の閣議で、2021年版過労死防止対策白書を決定。労災による自殺事案の調査・分析では、うつ病など精神障害の発病から死亡までの日数は「６日以下」が47％、医療機関への「受診歴なし」が64.0％となっていた（P.14）
▼支払基金は10月26日、支払基金改革の進捗状況、2021年８月審査分の審査状況を公表。改革の進捗については、2021年９月に審査支払新システムを稼働させ、レセプトのAIによる振分け機能を実装。９月審査分では、受け付けた5170万件（医科歯科計）の80％をコンピュータチェックで完結（P.22）
▼中医協は10月27日、診療報酬基本問題小委、総会を開催。総会では訪問看護について議論するとともに、健保連の幸野委員らが退任あいさつ（P.16）
▼厚科審・ワクチン分科会は10月28日、新型コロナワクチンの３回目接種について議論。２回接種を完了したすべての者に追加接種の機会を提供することで概ね合意（P.19）
▼厚労省は10月29日、「地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の役割」をテーマに市町村職員セミナーを開催。同省担当者が健康サポート薬局、認定薬局の役割等を説明し、自治体・団体の取組事例を紹介（P.38）
▼日本健康会議は10月29日、「日本健康会議2021」を開催し、「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を採択。新宣言では、「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする」、「感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする」等を掲げる（P.6）

時事評論

成長の条件は需給両面に
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論　　壇

介護労働者の流入源・流出先と適正な賃金水準
慶應義塾大学教授　山田 篤裕／慶應義塾大学特任准教授　石井 加代子