法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2021.11.1 No.3143

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年11月1日

B5判  

ニュース・フラッシュ

医療・医療保険

▼厚科審・健康日本21(第二次)専門委は10月18日、健康日本21(第二次)のこころの健康、次世代の健康、高齢者の健康、健康を支え、守るための社会環境の整備、栄養・食生活、身体活動・運動の各領域について、担当委員から報告を聴取し、議論(P.17)
▼健保連は10月19日、2020年度健保組合決算見込を公表。経常収支をみると、経常収入8兆2956億円(対前年度比681億円、0.8%減)、経常支出8兆4億円(同1135億円、1.4%減)で、2952億円(同454億円増)の黒字に。赤字組合は458組合(全体の33.0%)で、赤字額は前年度比22億円増の984億円。義務的経費に占める拠出金負担割合は48.1%で、前年度の46.0%から上昇(P.6)
▼中医協は10月20日、薬価専門部会・総会、22日に総会を開催。20日の総会では、かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料・加算について、①24時間対応の薬局と連携しているという施設基準を緩和する、②慢性腎臓病、心不全を対象疾病に追加する、③予防接種の相談対応を要件に追加すること等を議論。22日の総会では、がん対策等の個別事項、調剤について議論(P.36)
▼厚労省・外来機能報告等WGは10月20日、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」に関する考え方や国の定める基準、呼称等について議論。同医療機関の国の定める基準としては、初診と再診の外来に占める「医療資源を重点的に活用する外来」の割合を設定する。また、「紹介率・逆紹介率」も参考指標とする方向性に(P.14)
▼内閣府の健康・医療データ利活用基盤協議会は10月20日、次世代医療基盤法の施行5年後の見直しのため検討WGを設置することを了承するとともに、データ利活用促進の方針等について議論(P.16)
▼後藤厚労相は10月21日、東京都墨田区の新型コロナワクチン接種会場や保健所を視察し、保健所職員や医療関係者と新型コロナウイルス感染症対応について意見交換(P.12)
▼中医協・入院分科会は10月21日、修文を座長に一任する形で、2020・2021年度に実施した入院医療等における実態調査の結果分析や技術的課題の検討結果を整理した最終報告をとりまとめ(P.15)
▼社保審・医療保険部会は10月22日、2022年度診療報酬改定の基本方針、オンライン資格確認等システム、国保の保険料(税)及び後期高齢者医療の賦課限度額の引上げについて議論。厚労省事務局は、基本方針において、新型コロナにも対応可能な医療提供体制の構築、医師の働き方改革等の推進を重点課題に位置づけることを提案(P.20)
▼日本フォーミュラリ学会は10月23日、「地域フォーミュラリの推進」をテーマに設立記念シンポジウムを開催。参加者からは、地域医療構想や医療費適正化計画に位置づけるべきとの意見があった(P.13)

年  金

▼日本年金学会は10月21・22日、総会・研究発表会を開催。21日は自由論題の研究発表、22日は共通論題「公的年金・私的年金の歴史的考察と改革への視座」に係る研究発表、基調講演、シンポジウムを実施(P.40)

時事評論

負担体系としての社会保障(下)
―受益時の自己負担
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

公的給付の対象となる婚姻関係と同性カップル
―犯罪被害者に対する給付をめぐる裁判例―
北海道大学大学院准教授 川久保 寛