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週刊社会保障　2021.10.25 No.3142

国　　会

▼衆院は10月14日に解散した。同日夜に記者会見した岸田首相は、「一刻も早く衆院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければならない」とのべる（P.18）
▼第49回衆院総選挙が10月19日に公示。31日の投開票に向けて、各党が公約を発表。医療・介護では、公立・公的病院の再編統合や、後期高齢者医療制度のあり方に関する考え方に相違がみられる。被用者保険の適用拡大の方向性は一致（P.36）

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は10月11日、医療機関の収支データ等をもとに議論。新型コロナ関連補助金を受けた1290医療機関の2020年度医業収支利益率は、前年度から6.1％改善し、１医療機関当たり収益の平均値も同補助金により黒字に（P.16）

医療・医療保険

▼がん対策推進協議会は10月７日、第３期がん対策推進計画の中間評価に向けて意見交換。がんの５年生存率は、胃がん62.0％、大腸がん63.3％、乳がん87.7％など微増した一方、がんの年齢調整死亡率は、前年の73.6に対し71.6となり減少した（P.24）
▼経団連は10月12日、提言「今後の医療・介護制度改革に向けて」を公表。医療提供体制の見直しを通じた医療費適正化や、介護保険制度における給付・負担面の見直し等を求める（P.17）
▼中医協は10月13日、総会、費用対効果評価専門部会、保険医療材料専門部会を開き、総会では、次期診療報酬改定に向けて、継続診療加算、在支診・在支病、在宅ターミナルケア加算等を議論（P.19）
▼政府の新型コロナ対策本部は10月15日、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格を示す。これをもとに早急に具体化し、11月早期にとりまとめる。今後、感染力（感染者）が今夏のピーク時の２倍となった場合でも対応できるよう、各種対策を強化するとともに、それ以上の感染拡大が生じた場合には強い行動制限や、一般医療の制限等の措置を講じる方針（P.14）
▼健保連は10月19日、「未来のため、皆保険を守るため、全世代で支え合う制度の構築へ」をテーマに2021年度健保組合全国大会を開催。基調演説した宮永会長は、「次なる改革は不可欠」と強調し、早期の検討開始と改革の実現を求める。大会では、国民が安心できる安全で効率的な医療の実現等の３項目を決議し、濵谷厚労省保険局長に手交（P.6）
▼健保連は10月19日、記者会見を開き、健保組合・健保連の提言「安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて」を公表。コロナ禍や社会情勢の変化を踏まえた課題と対応、健保組合の価値向上への取組み等についての考え方を示す。「かかりつけ医」機能の明確化や制度化の必要性や、医療費適正化計画の取組みの強化を指摘（P.10）

時事評論

「成長と分配の好循環」を考える
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

学生アルバイトの実態とセーフティーネット
千葉大学大学院教授　大石 亜希子