法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2021.10.25 No.3142

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年10月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院は10月14日に解散した。同日夜に記者会見した岸田首相は、「一刻も早く衆院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければならない」とのべる(P.18)
▼第49回衆院総選挙が10月19日に公示。31日の投開票に向けて、各党が公約を発表。医療・介護では、公立・公的病院の再編統合や、後期高齢者医療制度のあり方に関する考え方に相違がみられる。被用者保険の適用拡大の方向性は一致(P.36)

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は10月11日、医療機関の収支データ等をもとに議論。新型コロナ関連補助金を受けた1290医療機関の2020年度医業収支利益率は、前年度から6.1%改善し、1医療機関当たり収益の平均値も同補助金により黒字に(P.16)

医療・医療保険

▼がん対策推進協議会は10月7日、第3期がん対策推進計画の中間評価に向けて意見交換。がんの5年生存率は、胃がん62.0%、大腸がん63.3%、乳がん87.7%など微増した一方、がんの年齢調整死亡率は、前年の73.6に対し71.6となり減少した(P.24)
▼経団連は10月12日、提言「今後の医療・介護制度改革に向けて」を公表。医療提供体制の見直しを通じた医療費適正化や、介護保険制度における給付・負担面の見直し等を求める(P.17)
▼中医協は10月13日、総会、費用対効果評価専門部会、保険医療材料専門部会を開き、総会では、次期診療報酬改定に向けて、継続診療加算、在支診・在支病、在宅ターミナルケア加算等を議論(P.19)
▼政府の新型コロナ対策本部は10月15日、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格を示す。これをもとに早急に具体化し、11月早期にとりまとめる。今後、感染力(感染者)が今夏のピーク時の2倍となった場合でも対応できるよう、各種対策を強化するとともに、それ以上の感染拡大が生じた場合には強い行動制限や、一般医療の制限等の措置を講じる方針(P.14)
▼健保連は10月19日、「未来のため、皆保険を守るため、全世代で支え合う制度の構築へ」をテーマに2021年度健保組合全国大会を開催。基調演説した宮永会長は、「次なる改革は不可欠」と強調し、早期の検討開始と改革の実現を求める。大会では、国民が安心できる安全で効率的な医療の実現等の3項目を決議し、濵谷厚労省保険局長に手交(P.6)
▼健保連は10月19日、記者会見を開き、健保組合・健保連の提言「安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて」を公表。コロナ禍や社会情勢の変化を踏まえた課題と対応、健保組合の価値向上への取組み等についての考え方を示す。「かかりつけ医」機能の明確化や制度化の必要性や、医療費適正化計画の取組みの強化を指摘(P.10)

時事評論

「成長と分配の好循環」を考える
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

学生アルバイトの実態とセーフティーネット
千葉大学大学院教授 大石 亜希子

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研