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週刊社会保障 2021.10.18 No.3141　

国　　会

▼衆参本会議は10月８日、岸田首相から所信表明演説を聴取し、衆院本会議は11、12日、参院本会議は12、13日にそれぞれ各党代表質問を実施。所信表明演説で岸田首相は、喫緊かつ最優先の課題として新型コロナ感染症への対応をあげ、速やかな経済対策の策定、病床と医療人材の確保、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発等に取り組む考えを示す（P.6）

厚生労働行政

▼政府は10月６日、各府省の副大臣、大臣政務官の人事を閣議決定。厚生労働副大臣には山本博司氏（公明）、古賀篤氏（自民）、厚生労働大臣政務官には島村大氏（自民）、大隈和英氏（自民）が就任。山本副大臣は医療、子育て支援を、古賀副大臣は、労働、福祉、年金を担当。島村大臣政務官は医療、子育て支援を、大隈大臣政務官は労働、年金、福祉、社会・援護を担当（P.17）

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は10月５日、2022年度予算編成の建議に向けた議論を開始。例年どおり11月末を目途に建議をまとめる方針。委員からは、コロナで財政出動は不可避であるものの、規模前提の議論ではなく、十分な必要性を検証することが重要である旨の指摘が（P.16）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は10月４日、2022年度診療報酬改定の基本方針、国家戦略特区における最先端医療に係る病床特例の全国展開について議論（P.18）
▼日医と全国知事会は10月５日、新型コロナ対応で意見交換会。中川会長は、知事会のコロナ対策について「基本的には同じ方向を向いている」との認識を示し、都道府県医師会と行政の連携の必要性を指摘（P.14）
▼厚労省・オンライン診療指針の見直し検討会は10月７日、新型コロナ下の時限的な特例措置の実施状況を検証したうえで、指針の改訂に向けた議論を本格的に再開。秋頃を目途に指針の改訂を目指す（P.24）
▼医療科学研究所は10月８日、「認知症予防の最前線」をテーマにシンポジウムを開催。研究者らが認知症の一次予防（発症させない）、二次予防（発症を遅らせる）、三次予防（進行を遅らせる）の取組みや研究成果について発表（P.15）
▼厚労省とデジタル庁は10月10日、都内病院でオンライン資格確認のデモンストレーションを実施。後藤厚労相と牧島デジタル相が顔認証付きカードリーダーの操作等を体験。後藤厚労相は、早期のシステム普及に向け、関係者により強い働きかけを行い、準備を進める考えを示す（P.13）
▼厚労省・医療介護総合確保促進会議は10月11日、地域医療介護総合確保基金の執行状況等について意見交換。大阪府など11府県で執行率100％であったが、東京都、青森県、富山県は５割台など都道府県ごとの差が大きかった（P.13）

時事評論

価値に基づく医薬品取引へ
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

公的病院の再編の重要性
～急がれる地域医療提供体制の再構築
日本大学准教授　今野 広紀