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週刊社会保障　2021.10.11 No.3140

国　　会

▼第205回臨時国会は10月４日に召集され、衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、自民党の岸田文雄総裁を第100代内閣総理大臣に指名。新内閣発足にあたり岸田首相は、厚生労働大臣に後藤茂之氏、財務大臣に鈴木俊一氏を起用。組閣後の記者会見で岸田首相は、新型コロナ対策を最優先課題に掲げ、「成長と分配の好循環」に取り組む方針を提示（P.16）

厚生労働行政

▼田村憲久厚労相は10月１日、閣議後記者会見で、同日付で見樹厚生労働事務次官が勇退し、後任に吉田学内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）が就任する人事異動を発表（P.17）
▼吉田新厚生労働事務次官と見前厚生労働事務次官は10月１日、省内記者クラブであいさつ。吉田新次官は就任にあたり、新型コロナ対策が喫緊の課題である一方、より中期的な課題として、引き続きの厚労省の使命である社会保障や雇用制度に係る検討と向き合う必要があることを指摘（P.18）
▼後藤厚労相は10月５日、初登庁し、省内記者クラブあいさつ、職員あいさつをした後、就任記者会見、田村前厚労相との事務引継ぎを行った。記者会見で後藤厚労相は、新型コロナ対策に関し、健康危機管理のボトルネックの検証、体制の抜本的強化に取り組む考えを示す（P.12）

社会保障全般

▼内閣府は９月24日の閣議に、2021年度経済財政白書を報告。白書では、「レジリエントな経済社会」の実現に向けて、感染症対策と日常生活の回復の両立を求める（P.14）
▼国税庁は９月29日、2020年民間給与実態統計調査を公表。給与所得者の平均給与は433.1万円で対前年比0.8％減、このうち平均賞与は64.6万円で同8.1％の大幅減（P.15）

医療・医療保険

▼厚労省は９月15日の中医協総会に、2020年７月１日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療養の報告状況を説明。オンライン診療料の届出を前年と比較すると、病院が83施設から479施設、診療所が1223施設から4864施設へと大幅増加しており、新型コロナの影響が窺える（P.24）
▼中医協・入院分科会は10月１日、作業グループから最終報告を聴取。報告では、DPC制度の「退出ルール」設定は困難であること等を示唆（P.19）

年　　金

▼年金シニアプラン総合研究機構は10月１日、「確定拠出年金制度20周年記念フォーラム」を開催。DC制度のこれまでの歩みと今後の課題等について厚労省、実務者、有識者が講演。基調講演で同省年金局の小野俊樹企業年金・個人年金課長は、今後のDC制度の課題として、中小企業への普及、拠出限度額の見直し、企業年金に係る税制のあり方をあげた（P.6）

時事評論

予防から支援へ
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

所得貧困、資産貧困、経済的不安定
―『2019年全国家計構造調査』の検討を通じて
駒澤大学准教授　田中 聡一郎