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週刊社会保障　2021.10.4 No.3139

法研創立75周年記念特別号

座談会

コラボヘルスをさらに進め最適な保健事業戦略構築を
―保険者が取り組むウィズコロナ時代の予防・健康づくり―

特別企画

高齢者２割負担の対象拡大や薬剤の給付範囲の見直しを
―次期医療保険制度改革に向けた課題をみる―

焦点採録

保険料が強制徴収なら給付の重点化は当然
―印南一路氏（慶大教授）が「医療保険制度改革の課題と展望」で講演―

記念論壇

ポスト・コロナ社会における新たな社会政策
―社会保障の持続可能性を超えたアプローチ―
慶應義塾大学経済学部教授　駒村 康平

時事評論

医療提供の破綻と修復への道
日本大学名誉教授　大道 久

社会保障全般

▼総務省は８月６日、「2020年家計調査年報」の家計収支編、９月７日に同貯蓄・負債編を公表。２人以上世帯の消費支出は実質5.3％減で２年ぶりに減少した一方、貯蓄現在高は1791万円の2.1％増で２年連続増加（P.53）
▼総務省は９月19日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。高齢者人口は3640万人で過去最多。高齢就業者数も906万人で過去最多となり、17年連続の増加に（P.50）
▼政府の新型コロナ対策本部は９月28日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、同30日で全面解除することを決定（P.55）

医療・医療保険

▼健保連は９月21日、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究V」の報告書を公表。次期診療報酬改定を視野に、かかりつけ医機能の評価の再構築を提言（P.52）
▼社保審・医療保険部会は９月22日、2022年度診療報酬改定の基本方針、オンライン資格確認等システム、同年度予算概算要求（保険局関係）の主な事項、2020年度の医療費の動向等について議論。改定の基本方針には、新型コロナ等に対応できる医療提供体制の構築を盛り込む。オンライン資格確認の本格運用は10月20日開始（P.40）
▼中医協は９月22日、診療報酬基本問題小委、保険医療材料専門部会、総会を開催。診療報酬基本問題小委では、入院医療分科会の中間とりまとめについて報告を聴取（P.55）
▼田村厚労相は９月24日、閣議後会見で、新型コロナに係る診療報酬の特例措置のうち、一般診療等への加算について、予定どおり９月末で打ち切り、感染対策のかかり増し経費は実費補助に切り替える方向で調整中していることを説明。また、28日の閣議後会見では、感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充について具体的な内容を公表（P.54）