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週刊社会保障　2021.9.20 No.3137

厚生労働行政

▼田村厚労相は９月14日、閣議後記者会見で、同日付で発令した厚労省幹部級人事を発表。厚生労働審議官に坂口卓氏、大臣官房長に渡辺由美子氏を起用。医政局長には伊原和人氏、政策統括官（総合政策担当）には大島一博氏を起用（P.16）

社会保障全般

▼社人研は８月31日、2019年度「社会保障費用統計」を公表。「社会支出」総額は127兆8996億円、「社会保障給付費」総額は123兆9241億円で、ともに過去最高を更新。「社会保障給付費」を部門別でみると、幼児教育・保育の無償化等の影響により、「福祉その他」の対前年度伸び率が5.1％と大きくなった（P.6）
▼政府は９月６日、デジタル社会推進会議の初会合を開催。今後のデジタル改革に向け、新型コロナ対策など緊急時の行政サービスのデジタル化やマイナンバーカードの活用の推進等を盛り込んだ「新重点計画」を年末までに策定予定（P.12）
▼政府の新型コロナ対策本部は９月９日、19都道府県の緊急事態宣言を同30日まで延長すること等を決定（P.16）

医療・医療保険

▼厚科審・健康日本21（第二次）推進専門委は９月３日、健康日本21（第二次）のがん、循環器疾患、糖尿病、COPDの各領域に関する評価について、担当委員から報告を受け、議論。「メタボ該当者・予備群の減少」は、ベースライン値より悪化し、「D」判定に（P.18）
▼中医協・入院分科会は９月８日、修文を座長一任で「中間とりまとめ」を了承。2020年度入院医療等における実態調査結果の分析や技術的課題の検討状況を整理（P.17）
▼政府の新型コロナ対策本部は９月９日、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」をとりまとめ。ワクチン接種の進捗状況を踏まえた行動制限緩和の基本的方針を分野ごとに提示（P.14）

年　　金

▼田村厚労相は９月10日、閣議後の記者会見で、基礎年金水準の低下防止を念頭に、年金制度のマクロ経済スライドについて、基礎年金と報酬比例の調整期間を一致させる方向で検討を進める考えを提示（P.13）
▼社保審・年金事業管理部会は９月10日、年金機構の2020年度の業務実績に関する評価案について議論し、了承。保険料収納対策については、納付率目標の達成や長期未納者への対応等を踏まえ「Ａ」評価（P.42）

雇用・労働

▼介護労働安定センターは８月23日、2020年度「介護労働実態調査」結果を公表。現場で働く介護職員の離職率は14.9％で低下傾向が続く（P.15）
▼労政審・雇用保険部会は９月８日、雇用保険制度の在り方について議論を開始。主な論点として厚労省事務局は、財政運営（保険料率、国庫負担等）、給付の暫定措置等の在り方、新型コロナへの対応等を挙げる（P.28）

時事評論

コロナ禍での医療供給体制に対する一考察
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

介護保険下での契約の変容
法政大学教授　長沼 建一郎