迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2021.9.13 No.3136

社会保障全般

▼経産省は８月30日、「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始。健康経営度調査の回答は10月25日まで（P.19）
▼総務省は８月31日、「2019年全国家計構造調査」の結果を公表。ジニ係数は、「等価可処分所得」（収入）が0.288、「等価金融資産残高」が0.664で、収入よりも資産における不均等度が大きく、格差が拡大（P.16）
▼内閣府は９月１日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表。総合的な生活満足度（０～10点で自己申告）は5.74点で、新型コロナの流行により、前年から0.09ポイント低下（P.17）
▼諮問会議は９月３日、感染症対応とマクロ経済運営をテーマに議論。有識者議員は、感染拡大・重症化の防止と経済社会活動の両立に向けたロードマップのとりまとめを要請。菅首相は、既存の仕組みの見直し、機動的な経済運営を行う考えを示す（P.19）

医療・医療保険

▼中医協・入院分科会は８月27日、診療情報・指標等作業グループから中間報告を聴取するとともに、特定集中治療室管理料、救急医療管理加算、医療資源の少ない地域に配慮した評価について議論（P.21）
▼厚労省は８月31日、財務省に2022年度予算概算要求を提出。保険者への助成の状況をみると、健保組合に対しては、2022年10月施行の短時間労働者の被用者保険の適用拡大への助成（新規）を盛り込み、一般会計総額884.9億円で、2021年度当初予算の879.5億円から5.4億円の増額要求に（P.14）
▼厚労省は８月31日、2020年度の「医療費の動向」、「医科医療費（電算処理分）の動向」、「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表。2020年度の概算医療費は42.2兆円で、前年度から1.4兆円、3.2％減少し、過去最大の減少幅に。新型コロナの影響で、患者が受診を控えたこと、インフルエンザ等の流行が抑えられたこと等を背景に、受診延日数は減少する一方、１日当たり医療費は増加し、呼吸器系疾患の医療費が減少（P.6）
▼自民党・新型コロナウイルス感染症対策本部と経済成長戦略本部は８月31日、「新型コロナウイルス感染症の収束に向けた今後の取組に関する緊急提言」について修正を本部長一任でとりまとめ。臨時医療施設の緊急整備等を提言（P.18）

年　　金

▼厚労省は８月18日、「2019年公的年金加入状況等調査」の結果を公表。2019年10月31日現在の20～59歳の第１号被保険者は1420万７ 千人、第２号被保険者は3978万８千人、第３号被保険者は829万６千人、第１号未加入者は８万８千人、その他の非加入者は36万１千人。20～59歳の老後の生活設計（複数回答）では、老後の収入として「公的年金」の割合が最も高く、81.1％に（P.36）

時事評論

新型コロナと厚生労働白書
中央大学教授　新田 秀樹

論　　壇

複数就業者に対応した社会保険制度改革と健康保険
東京福祉大学准教授　佐々木 貴雄