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週刊社会保障　2021.9.6 No.3135

国　　会

▼衆院厚労委は８月25日、参院厚労委は翌26日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策を中心に一般質疑。田村厚労相は、臨時の医療施設の整備など、「国民の健康、命を守れる体制の構築を図っていきたい」とのべる（P.18）

社会保障全般

▼規制改革推進会議は８月23日、会議の進め方や主な成果と当面の課題について議論。会議の下に「デジタル」、「子育て・教育・働き方」、「医療・介護」等の５つのワーキング・グループを設置して審議を進め、来年６月を目途に答申をとりまとめる（P.17）
▼政府は８月27日の閣議で、2021年度予算の新型コロナウイルス感染症対策予備費１兆4226億円の使用を決定。厚労省関係では、ワクチン接種の促進（8415億円）、適切な患者療養の確保（2373億円）、緊急雇用安定助成金等の支給（841億円）等に使用（P.17）

厚生労働行政

▼厚労省は８月26日、自民党厚生労働部会に2022年度厚労省予算概算要求等を説明し、31日に財務省に提出。厚労省一般会計総額は33兆9450億円で対前年度当初予算比2.4％増。柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築、子どもを産み育てやすい社会の実現等を施策の柱に。また、予算編成過程で、コロナ対策のうち事項要求や診療報酬・薬価改定への対応等を検討（P.6）

医療・医療保険

▼厚労省は８月27日、2021年４月１日時点の保育所等の定員や待機児童の状況、「新子育て安心プラン」等に基づく自治体の取組状況を公表。待機児童数は5634人で、対前年比6805人減で過去最少に（P.15）

医療・医療保険

▼厚労省は８月24日、医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話を実施。「医薬品産業ビジョン2021」（案）を説明するとともに、同産業の関係団体等が現状と課題、今後の取組み等について意見（P.16）
▼中医協は８月25日、保険医療材料専門部会、総会を開き、総会では、次期診療報酬改定に向けて、在宅、入院を議論。在宅医療については、質と量の確保の必要性を指摘（P.19）
▼麻生財務相と田村厚労相は８月26日、期中における臨時異例の措置として、中等症の新型コロナ患者の診療について追加的に特例的な評価を行うことで合意。両大臣合意を踏まえ、中医協は同日、持ち回りで総会を開き、特例的な対応（救急医療管理加算の引上げ）を了承（P.19）
▼医師需給分科会は８月27日、「第５次中間とりまとめ」（案）、2023年度医学部定員等を了承。医師確保計画をはじめとする偏在対策の実効性の検証・分析、さらなる改善を求める（P.14）
▼厚労省はこのほど、2019年度国民健康保険事業年報を公表。年度末の被保険者数は2932万４千人で前年度末から93万２千人、3.1％減。医療費総額は10兆8574億円、１人当たり医療費は36万2755円で前年度比9838円、2.8％増に（P.24）

時事評論

声なき声をどう拾うのか
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論　　壇

文在寅ケアの到達点
―韓国国民健康保険の保障性強化政策
椙山女学園大学教授　株本 千鶴