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週刊社会保障 2021.4.12 No.3116

株式会社法研 報道部

定価:本体960円+税

発行日:2021年4月12日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議入り(4月8日)

衆院本会議は田村厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑(次号詳報)。

国  会

▼衆院厚労委は4月2日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」、立憲提出の同法案の修正案、野党提出の「新型コロナ感染症対応医療従事者を慰労するための給付金の支給に関する法律案」について質疑。同7日に採決(P.16)
▼衆院内閣委は4月2日、「デジタル社会形成基本法案」、「デジタル庁設置法案」、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」等デジタル改革関連5法案の採決を行い、基本法案の国と自治体の役割に「公正な給付と負担の確保」を追加するなど一部修正のうえ、与党等の賛成多数で可決。同6日の衆院本会議で可決し、参院に送付(P.12)

医療・医療保険

▼厚労省は3月16日、2019年度「医療費(電算処理分)の地域差分析」を公表。1人当たり年齢調整後医療費の全国平均は33万2473円で、佐賀の38万1904円が最も高く、新潟の28万8129円が最も低い(P.19)
▼厚労省は3月19日、「2019年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健診実施率は対前年度0.9ポイント増の55.6%、特定保健指導実施率は前年度と同じ23.2%に。保険者種類別の実施状況をみると、健保組合では、特定健診が対前年度0.8ポイント増の79.0%、特定保健指導が同1.5ポイント増の27.4%(P.38)
▼厚労省は3月26日、全国医政関係主管課長会議の資料及び説明動画を公表。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等への支援として総額約4.6兆円を措置することや、2021年度の主な施策等を説明。また、外来医療の機能の明確化・連携を図るために外来機能報告制度の創設等を行う、今国会提出の医療法等改正案について説明(P.6)
▼厚労省は3月29日、「不妊治療の実態に関する調査研究」の結果概要を公表。いずれの治療法においても、医療機関によって実施率や請求金額に差があることが明らかに。人工授精では5千円以上から50万円以上まで、体外受精では20万円以下から100万円以下までの差(P.15)
▼政府は3月31日、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を公布。前期高齢者の再按分調整対象保険者割合は6.02%に(P.18)
▼政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は4月1日、宮城県、大阪府、兵庫県の3府県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型コロナウイルスまん延防止等重点措置」の集中的な実施を決定。実施期間は4月5日から5月5日で、3府県の知事が実施区域を指定(P.17)
▼厚労省・オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し検討会はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、初診から電話やオンラインによる診療を認める時限的な特例措置の当面の継続を決定(P.14)

時事評論

高年齢者雇用安定法改正の意味
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

社会保障法関係における義務
―特に給付の目的外使用禁止について
京都大学教授 稲森 公嘉

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