法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2021.3.22 No.3113

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年3月22日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は3月10、12日、参院厚労委は同16日、田村厚労相の所信表明に対する質疑。田村厚労相は、国内における新型コロナワクチンの研究開発への継続的な支援の必要性を強調(P.16)

社会保障全般

▼厚労省・社会保障教育モデル授業検討会は3月12日、初会合を開き、厚労省事務局が示した社会保障教育推進の方向性、社会保障教育モデル授業案について意見交換。モデル授業を開発し、2022年度から学校現場で使用可能とすることを目指す(P.19)

医療・医療保険

▼健保連は2月26日、2018年度「業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」を公表。男性の「肥満」該当者割合は合計50.1%で、建設業や木製品・家具等製造業で55%を超えた。14業態で50%を超え、全ての業態で45%超に(P.15)
▼自民党・創薬力強化育成PTは3月4日、初会合を開き、政府から医薬品産業施策の現状等について報告を聴取し、意見交換(P.17)
▼厚労省は3月8日、全国高齢者医療主管課(部)長、国民健康保険主管課(部)長、後期高齢者医療広域連合事務局長会議の資料を公表。健保法等改正案やオンライン資格確認の現状を説明(P.18)
▼協会けんぽ・船員保険協議会は3月8日、2021年度事業計画(案)、同年度予算(案)について議論し、了承(P.21)
▼中医協は3月10日、入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬基本問題小委、総会を開催。総会では、2020年度入院医療等に関する調査結果等を踏まえ、①2020年度改定の経過措置のうち、今年3月末まで延長している実績要件に関する経過措置等を今年9月30日まで半年間延長すること、②2020年の年間実績を要件とする施設基準等については、今年9月30日まで2019年の年間実績による判定を認めること等を承認(P.6)
▼厚労省・審査支払機能の在り方検討会は3月10日、厚労省事務局が示したオンライン請求の促進に向けた対応の方向性、議論の整理案、審査支払機能に関する改革工程表案等を議論。保険医療機関等からの返戻再請求と保険者からの再審査申出について、2022年度中に紙媒体をなくし、オンラインに切り替える方針(P.22)
▼厚労省・セルフメディケーション推進有識者検討会は3月10日、セルフメディケーション税制の見直しについて議論。税制の対象からはビタミン主薬製剤のメコバラミン等の4成分を除外し、新たに「風邪の諸症状」、「アレルギーの諸症状」等の4症状を追加する方向性で合意(P.14)
▼がん対策推進協議会は3月11日、新型コロナウイルス感染症下におけるがん検診受診状況の変化、がん診療実施状況の変化等について議論。2020年4、5月の検診受診者数は前年の1~2割に。検診受診者の減少に伴い、進行度の低い大腸がん、胃がんの手術も減少(P.12)

時事評論

紹介状なしの大病院外来受診時定額負担
慶應義塾大学教授 印南 一路

論  壇

ピケティたちの社会保障財源論
―解説『税制革命のために:21世紀の所得税』―
獨協大学専任講師 尾玉 剛士

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