法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2021.3.15 No.3112 

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年3月15日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は3月5日、参院厚労委は同9日、田村厚労相から所信表明を聴取。新型コロナの感染拡大防止に取り組むとともに、全世代型社会保障について、少子化対策と医療制度改革を推進する考えを示す(P.6)

社会保障全般

▼財務省は2月26日、「2021年度の国民負担率」を公表。2021年度の国民負担率は44.3%、潜在的国民負担率は56.5%となる見通し。国民負担率は例年並み水準となるが、潜在的国民負担率は、新型コロナ対応による財政赤字増加の影響を受け、2020年度に次いで高い水準に(P.12)
▼厚労省は3月2日、全国健康関係主管課長会議の資料を公表。保健所の体制強化、受動喫煙防止対策、地域保健・職域保健の連携推進、PHRの推進等に取り組む。PHRの推進では、自治体検診情報の取扱いについて、番号法改正など必要な法令上の対応やシステム改修を行い、マイナポータルで提供できる検診等情報を拡大する方針(P.24)
▼経産省は3月4日、「健康経営銘柄2021」の選定企業、「健康経営優良法人2021」の認定法人を公表。健康経営優良法人の大規模部門は前年比1.2倍増の1801法人、中小規模部門は同1.6倍増の7934法人を認定(P.14)
▼政府・新型コロナウイルス感染症対策本部は3月5日、同7日に期限を迎える東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定(P.19)

医療・医療保険

▼厚労省・歯科医療提供体制等に関する検討会は2月19日、初会合を開き、歯科医療提供体制の構築、歯科専門職の需給について議論を開始(P.17)
▼規制改革推進会議の医療・介護WGは2月24日、一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大等について議論。厚労省は、セルフメディケーションの促進策について部局横断的に検討する担当室を、4月に設置することを説明(P.20)
▼健保連は2月25日、2021年度事業計画、一般会計収入支出予算等の議案を議決。事業計画では、「制度改革における健保組合・健保連の主張実現に向けた活動の継続」、「優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進」、「事業の検討・見直し」が最重点事業項目に(P.21、53)
▼社保審・医療保険部会は3月4日、オンライン資格確認等システムの進捗状況について議論。同日から19の医療機関・薬局でプレ運用を開始し、3月下旬から本格稼働を予定。厚労省は、保険者に、正確な資格情報の登録や特定健診データのシステムへの早期登録を要請(P.18)
▼政府は3月5日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件」(厚生労働省告示第62号)を官報に告示。2020年9月実施の薬価調査の結果を踏まえ、2021年4月1日に薬価基準を改定。消費税増税に伴う改定を除き、初めての中間年改定に(P.16)

時事評論

児童手当特例給付の見直し
早稲田大学教授 菊池 馨実

論 壇

地域の生活支援と地域住民
―住民主体による支援を手がかりに
駒澤大学教授 原田 啓一郎

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