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週刊社会保障　2021.2.22 No.3109

社会保障全般

▼政府は２月９日、「デジタル庁設置法案」等のデジタル関連６法案を閣議決定し、国会に提出。2021年９月にデジタル庁を設置し、デジタル社会形成のための施策に関する基本方針の企画立案・総合調整等を行う（P.14）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は２月８日、同２日に国会提出した医療法等改正案の報告を受け、意見交換。同改正案は、外来医療の機能の明確化・連携に向け、地域で外来機能に関する協議を行うこと等を内容とする。厚労省事務局は、「新型コロナ対応に万全を期しつつ、日本の医療提供体制の将来のための取組みを着実に進めていきたい」と強調（P.16）
▼自民党は２月９日、菅首相に「COVID-19ワクチン接種体制の構築へ向けた提言」を提出。具体的な接種体制の整備として、被用者への接種を行う際、健保組合を通じた職域の接種ルート等を構築すべきことを指摘（P.17）
▼中医協は２月10日、総会を開き、2019年４月から本格的に実施されている費用対効果評価制度の運用の詳細を決定。年度内にも、専門組織による評価案を中医協で審議。また同日、診療報酬基本問題小委、調査実施小委を開催（P.12、19）
▼社保審・医療保険部会は２月12日、①オンライン資格確認システムの普及状況等、②医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響（医療費の動向）、③健保法等改正案について議論。顔認証付きカードリーダーの申込みは医療機関等の28.5％に（P.6）
▼健保連はこのほど、「健康保険組合の現勢」（2020年３月末現在）を公表。健保組合数は1388組合で、前年同月比で３組合減少。被保険者数は1635万2548人、同36万6128人（2.2％）減で７年ぶりに減少。保険料率（調整保険料率を含む）の平均は92.17‰で、協会けんぽの保険料率を超える組合は169組合（全組合の12.2％）に（P.22）

年　　金

▼GPIFは２月５日、2020年度第３四半期（2020年10～12月）運用状況を公表。収益率は＋6.29％、収益額は10兆3528億円で、同期末現在の運用資産額は177兆7030億円に（P.21）

介護・福祉

▼厚労省は２月４日、2019年度「福祉行政報告例」の結果を公表。2019年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く）の施設数は１万3456施設で、前年度比174施設（1.3％）増。定員は78万7754人で、同１万670人（1.4％）増（P.15）
▼自民党・介護委員会は２月８日、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対応への支援の充実を求める緊急要望案について議論し、概ね了承。退院基準を満たした高齢者の受入促進のため、高齢者施設における介護報酬引上げの検討等を要請（P.18）

雇用・労働

▼厚労省は２月９日、毎月勤労統計調査の2020年分結果速報を公表。１人平均の現金給与総額は31万8299円で、前年比1.2％減。総実労働時間は135.1時間で同2.8％減（P.36）

時事評論

統計でみる病床逼迫下での死亡
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

ドイツにおける基本年金導入の背景
成城大学准教授　森 周子