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週刊社会保障 2021.2.8 No.3107

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年2月8日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院予算委は1月28日、2020年度第3次補正予算案を採決し、自民、公明、維新の賛成多数で可決。同日夕の参院本会議で可決・成立。一般会計の追加歳出総額は19兆1761億円で、うち厚労省関係は4兆7330億円。新型コロナを踏まえ、保険者機能強化支援事業の拡充を計上(P.43)
▼自民党厚労部会は1月26日、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を促進するための医療法等の一部を改正する法律案」の審査を行い、了承。2月2日に閣議決定し、国会へ提出。同法案では、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置の整備等を進めるほか、医療資源を重点的に活用する外来等の報告を求める「外来機能報告制度」を創設する(P.48)

社会保障全般

▼社会保障審議会は1月29日、厚労省事務局から、全世代型社会保障改革、2021年度同省予算案について報告を聴取。新会長に田中滋委員(埼玉県立大学理事長、慶應義塾大学名誉教授)を選出(P.42)

厚生労働行政

▼厚労省はこのほど、2020年度全国厚生労働関係部局長会議資料と説明動画をホームページに掲載し、各部局が2021年度予算案や施策の重点事項等を説明。伊原政策統括官は全世代型社会保障改革について、濵谷保険局長は医療保険制度改革、医療機関の機能分化・連携、データヘルス改革等を説明。高橋年金局長は2020年年金制度改正における短時間労働者の適用拡大の概要等を説明(P.6)

医療・医療保険

▼協会けんぽは1月26日、運営委員会を開き、協会けんぽ事務局が2021年度都道府県単位保険料率、船員保険の同年度保険料率等を諮り、了承。都道府県単位保険料率は最高が佐賀支部の10.68%、最低が新潟支部の9.50%で、その差は1.18ポイントに拡大(P.38)
▼田村厚労相は1月29日、閣議後記者会見で2021年3月中のオンライン資格確認の本格稼働に向け、3月上旬から試行的運用を行うと発表し、医療機関・薬局に試行的運用への参加を呼びかけ(P.44)
▼厚労省は1月29日、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布、同日施行。オンライン資格確認の運用開始を踏まえ、被保険者証等の様式変更や健康保険制度等における被保険者のマイナンバーの取扱いの適正化等を図るための所要の改正を行う(P.45)
▼健保連はこのほど、2018年度(第3期)の特定健診・保健指導の実施状況に関する調査の結果を公表。特定健診実施率は78.3%、特定保健指導実施率は24.8%。特定保健指導終了者全体のうち、積極的支援レベルの動機付け支援相当は0.6%、モデル実施は0.9%に(P.41)

介  護

▼厚労省は1月13日、2019年介護サービス施設・事業所調査の結果を発表。介護保険施設のうち、介護療養型医療施設は833施設、介護医療院は245施設に(P.40)

時事評論

「寄り添う」ということ
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論 壇

ドイツにおける一般平等取扱法と「合理的配慮」論の動向
―アイヒェンホファーの議論に即して
明治大学教授 小西 啓文

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