迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2021.1.11 No.3103

社会保障全般

▼諮問会議は12月18日、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定。社会保障分野の「後発医薬品の使用促進」では、新たな使用割合目標について、現在の目標の達成状況や地域差等を踏まえ2020年度内に結論を得ることを示す（P.18）
▼政府は12月21日、2021年度政府予算案、税制改正大綱を閣議決定。2021年度政府予算案の一般会計総額は106兆6097億円（対前年度当初予算比３兆9517億円、3.8％増）。厚労省予算案は33兆1380億円（同1519億円、0.5％増）で、このうち社会保障関係費は32兆7928億円（同1609億円、0.5％増）（P.6）

医療・医療保険

▼医師の働き方改革推進検討会は12月22日、「中間とりまとめ」を公表。医師の労働時間の上限規制について、副業・兼業先での労働時間を通算して時間外・休日労働の上限を年1860時間とする水準（連携Ｂ水準）を新たに設けること等を示す（P.24）
▼自民党・医療委員会は12月22日、同委員会の下に設置している医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトの在り方に関するＰＴが同16日にまとめた「医師の働き方改革推進についての提言」について報告を聴取。時間外労働の上限規制の特例や健康確保措置のルールの策定を着実に行うこと、医療現場における取組みや評価機能の運用に向けた具体的な手続き、スケジュールを早急に示すこと等を求める（P.21）
▼社保審・医療保険部会は12月23日、医療保険制度改革に向けた「議論の整理」をとりまとめ。後期高齢者の窓口２割負担の導入等の制度改革を求める（P.16、61）
▼厚労省は12月25日付で、保険局長名の「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」、保険局保険課長名の「健康保険組合の令和３年度予算の編成について」を健保組合理事長に通知。予算編成通知では、重点項目として、①保険料率、②保険料額の負担割合等の９項目をあげる（P.22）
▼協会けんぽは12月25日、2021年度政府予算案を踏まえた収支見込（医療分）を公表。平均保険料率10％維持の前提で、単年度収支差は2889億円（収入11兆1289億円、支出10兆8400億円）の黒字。準備金残高は４兆2018億円となり、法定準備金の5.0か月分の水準に。同年度の介護保険料率は1.80％で、今年度の1.79％から0.01%ポイント上昇（P.20）
▼支払基金は12月25日、2021年度のレセプトの審査支払業務に係る手数料を公表。レセプトの平均手数料（手数料水準）を１件当たり59.90円（税込）と設定し、2020年度と同額に。実際に保険者が負担する基本手数料（レセプト１件当たり）は、医科・歯科分が71.60円（対前年度比0.20円減）、調剤分が35.80円（同0.10円減）（P.23）

少子化対策

▼厚労省は12月21日、「新子育て安心プラン」を公表。2021～2024年度末までの４年間で新たに約14万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも2024年度末までに待機児童の解消を目指す（P.19）

時事評論

医療保険改革論議の決着
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

ＥＳＧ投資をめぐる最近の動向
慶應義塾大学教授　柳瀬 典由