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週刊社会保障　2020.12.21-28 No.3101

ニュース速報

大臣折衝（12月17日）

田村厚労相と麻生財務相が2021年度予算編成で折衝。社会保障関係費の伸び（＋3500億円程度）、薬価改定で薬剤費△4300億円、介護報酬改定率（＋0.70%）等で合意。

国　　会

▼衆院厚労委は12月９日、参院厚労委は10日、新型コロナ感染症対策等をテーマに閉会中審査。一定所得以上の後期高齢者の窓口負担の２割への引上げを質された田村厚労相は、「現役世代の負担をこれからなるべく増やしていかないことを考えるなかで、２割負担を進めさせていただきたい」とのべる（P.16）

社会保障全般

▼健康・医療・介護情報利活用検討会と医療等情報利活用ＷＧ、健診等情報利活用ＷＧは12月９日、厚労省が今年７月に公表した「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」等の主な論点と検討の方向性を、修文を座長一任でとりまとめ。マイナポータルで患者が診療情報明細書の内容を確認できるようにするほか、患者同意の下、医療機関でも確認できるレセプト情報を確定（P.14）
▼全世代型社会保障検討会議は12月14日、「全世代型社会保障改革の方針（案）」をとりまとめ、翌15日に政府が閣議決定。改革方針では、自己負担を２割とする一定所得以上の後期高齢者の基準を、「課税所得が28万円以上（所得上位30％）かつ年収200万円以上（単身世帯の場合）」とした。施行時期は2022年度後半。２割負担変更による影響が大きい外来患者は、施行後３年間は１月分の負担増が最大3000円に収まるような措置を導入。政府は来年の通常国会に必要な法案を提出（P.6）

医療・医療保険

▼中医協・薬価専門部会は12月９日、厚労省事務局から薬価改定の対象品目の範囲に応じた医療費への影響額の試算について説明を聴取。影響額は、平均乖離率（約8.0％）の１倍超で△3600億円、1.2倍以上で△3000億円、1.5倍以上で△2100億円、２倍以上で△1200億円。全品目（１万7600品目）を対象とすると△4700億円に（P.12）
▼中医協・薬価専門部会は12月11日、製薬業界（日薬連、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会）から意見聴取（P.12）
▼中医協・薬価専門部会は12月14日、厚労省事務局が「中医協におけるこれまでの意見（まとめ）」を提出。診療側、支払側の両委員は、それぞれの主張を改めて展開したものの、議論は平行線に。大臣折衝で薬価改定の大枠が決着後、厚労省事務局が次回会合で骨子案を提示（P.12）
▼医療計画の見直し検討会は12月14日、報告書案を議論し、修文を座長に一任のうえとりまとめを了承。「新興感染症等の感染拡大時における医療」を第８次医療計画（2024～2029年度）の記載事項とし、医療計画の「５事業」に追加する（P.15）

時事評論

ドイツの医療提供体制と新型コロナ対応
放送大学客員教授　田中 耕太郎