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週刊社会保障 2020.12.14 No.3100

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年12月14日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽全世代型社会保障改革(12月9日)

後期高齢者の窓口負担2割への引上げ対象の所得基準について「収入200万円以上」で大筋合意。

国  会

▼「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」が12月2日、参院本会議で可決、成立。改正法は、新型コロナのワクチン接種で、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚労大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施する。接種費用は国の負担。施行期日は「公布日」。第203回臨時国会は12月5日に閉会(P.17)

社会保障全般

▼成長戦略会議は12月1日、「実行計画」をとりまとめ。デジタル化の推進について、今後2年半でマイナンバーカードの全国民取得を目指すこと、2021年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を進めること等を示す(P.18)
▼諮問会議は12月4日、経済・財政一体改革の重点課題(社会資本、地方行財政、社会保障)、2021年度予算編成の基本方針案を議論。菅首相は社会保障について、「デジタル技術も活用し、医療・介護サービスの標準化を進め、医療費・介護費の地域間格差を縮小すべく取り組む」との考えを示す(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は11月30日、2018年度国民医療費の概況を公表。総額は43兆3949億円で、前年度から3239億円、0.8%増加。1人当たり国民医療費は34万3200円で、前年度から3300円、1.0%増加(P.26)   ▼中医協は12月2日、薬価専門部会を開き、厚労省事務局から薬価調査の結果(速報値)を聴取。今年9月取引分の薬価の平均乖離率は約8.0%で、近年の動向と大きな相違はなかった。2021年度薬価改定について同省の井内医療課長は、「新型コロナによる影響も勘案して、予算編成過程で十分に検討し、決定していく」と説明(P.12)
▼社保審・医療保険部会は12月2日、産科医療補償制度の掛金見直し等を踏まえた出産育児一時金の在り方、大病院への定額負担の拡大を議論。出産育児一時金について厚労省事務局は、出産費用の実態等を把握し、データに基づき一時金の額の設定を検討すること等を提案。また、同部会の「議論の整理(案)」を議論。後期高齢者の窓口負担割合等は「調整中」とした(P.6)
▼国民医療推進協議会は12月2日、「後期高齢者の患者一部負担割合引上げ」について決議。後期高齢者の患者負担割合に「慎重な対応」を強く要望(P.15)
▼医療計画見直し検討会は12月3日、厚労省事務局が示した報告書(案)について、修文を座長に一任してとりまとめを了承。報告書では、紹介患者を基本とする外来である「医療資源を重点的に活用する外来」(仮称)を明確化する方向性を示す(P.14)

時事評論

低出生体重児に関する一考察
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

フランスの補足的医療保険における連帯的要素
大分大学准教授 松本 由美

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