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週刊社会保障　2020.12.7 No.3099

社会保障全般

▼自民党・厚生労働部会は11月25日、2020年度第３次補正予算に向けて、経済対策に関する重点事項をまとめた。①医療・介護・福祉の提供体制を守る、②雇用を守る、③生活を守る、④Ｂ型肝炎給付金の財源を確保する、の４項目を柱としてあげている（P.18）
▼諮問会議は11月27日、マクロ経済運営、経済・財政一体改革における重点課題（社会保障・文教）を議論。田村厚労相は、2021年度予算に向けた社会保障の課題・取組みを説明し、後発医薬品の使用促進の新たな目標について年度内に結論を得るとした（P.17）
▼自民党・少子化対策特別委員会は12月１日、「危機的な少子化の打開に向けて～希望出生率1.8への道筋～」を公表。出産育児一時金の増額、育児休業給付の実質手取りと同水準までの引上げの検討等を提言（P.14）

医療・医療保険

▼全世代型社会保障検討会議は11月24日、日医、四病協、健保連からヒアリング。健保連の佐野副会長は、後期高齢者の窓口負担について、「高額療養費の一般区分の方をすべて２割負担とする必要がある」と主張（P.16） 　 ▼医薬品流通改善懇談会は11月24日、厚労省事務局から流通改善の課題と進捗状況等について報告を聴取。今年９月の妥結率は95.0％で、２年前の91.7%よりも高い水準に（P.12）
▼自民党・財政再建推進本部は11月24日、「本部報告」を公表。後期高齢者の窓口負担について、「『年齢から負担能力に応じた負担』への見直しを進める必要がある」と提言（P.38）
▼協会けんぽ・運営委員会は11月25日、2021年度保険料率等を議論。各支部評議会における主な意見では、「平均保険料率10％維持」が31支部で最多（P.24）
▼自民党・医療委員会は11月26日、「人生100年時代における医療提供体制および医療保険制度の改革に向けた提言」をまとめ、27日に下村政調会長に提出。後期高齢者の窓口負担については、結論を得るべきタイミングではないとの意見や、対象は被保険者の所得上位20％を上限とすべきとの意見を明記（P.38）
▼中医協・薬価専門部会は11月26日、2021年度薬価改定について製薬業界から意見聴取。薬価と実勢価格の乖離率が著しく大きい品目のみ改定するべきとの意見や、新型コロナの影響で慎重な検討等を求めた（P.12）
▼社保審・医療保険部会は11月26日、①後期高齢者の窓口負担の在り方、②大病院受診時の定額負担の拡大、③傷病手当金、④育児休業中の保険料免除を議論。厚労省事務局は、高額療養費制度の一般区分全員を２割負担とした場合、給付費は5820億円減、後期高齢者支援金は2230億円減との試算を示す（P.６）
▼産科医療補償制度見直し検討会は11月30日、報告書をとりまとめ。2022年１月出生児から、産科医療補償制度の掛金を現行より0.4万円引き下げ、1.2万円に（P.15）
▼自民党・人生100年時代戦略本部は12月１日、後期高齢者の窓口負担の見直しについて、一定所得以上の者の負担割合を引き上げるべきとしつつも、その対象を明示しない提言案を示す（P.38）

時事評論

障害者差別解消法の見直し
中央大学教授　新田 秀樹

論　　壇

社会保障におけるリスクとニーズ
―要保障性の問題をめぐって―
東洋大学教授　秋元 美世