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週刊社会保障　2020.9.7 No.3086

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は８月24日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について議論。新型コロナ対応を最重要課題としつつ、効率的・効果的な医療提供体制の構築や地域医療構想、医師の働き方改革等を着実に進める考えを示す（P.18）
▼厚科審・感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は８月26日、合同会合を開き、厚労省事務局が、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備案とインフルエンザワクチンに関する取組み案を示す。優先的な接種対象者を定め、10月から２段階で接種を開始したい考え（P.19）
▼自民党厚生労働部会は８月27日、厚労省から2021年度予算概算要求に向けた課題について説明を聴取。新型コロナウイルス感染症対策の一層の充実、ポストコロナ時代を見据えた社会保障制度の再構築を主な課題として掲げる。予算編成過程での課題として、社会保障関係費の伸び、全世代型社会保障改革への対応、介護報酬改定等を想定（P.17）
▼自民党有志による「国民皆保険を守る国会議員連盟」は８月27日、設立総会を開催。健保組合とそこに所属する現役世代の意見を聞きつつ、国民皆保険を守るための対応を幅広い観点から検討する（P.24）
▼政府は８月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定。高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化。安倍首相は同日、記者会見を開き、今後の取組みを説明するとともに、辞任を表明（P.16）
▼厚労省は８月28日、2019年度の「概算医療費の動向」、「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表。2019年度の医療費は43.6兆円（対前年度1.01兆円、2.4％増）で過去最高を更新（P.6）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は８月20、26日、より公平な確定拠出年金拠出限度額の設定や、確定給付企業年金の掛金設定の弾力化の検討のため関係者からヒアリング（P.12）

介　　護

▼厚労省は７月31日、2018年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表。同年10月１日時点の介護療養型医療施設は1026施設（対前年170施設、14.2％減）となった一方、介護療養病床の受け皿として2018年４月に創設された介護医療院は62施設（P.15）
▼社保審・介護給付費分科会は８月27日、2021年度介護報酬改定に向けて、施設サービス等を議論。2023年度末で廃止となる介護療養型医療施設の移行予定について、移行先未定等の病床が一定数あることが課題（P.44）

雇用・労働

▼労政審・労働条件分科会は８月27日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定案を了承し、厚労省は９月１日、同ガイドラインを改定。労働時間管理に関する手続等の負担を軽減する「簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）」を示す（P.14）

時事評論

地域医療構想について
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

養育費制度の論点と海外の研究動向
―EBPMに基づく改革のために―
千葉大学大学院教授　大石 亜希子