迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2020.8.31 No.3085

国　　会

▼衆院厚労委は８月19日、参院厚労委は同20日、新型コロナウイルス感染症対策等について閉会中審査を実施。健保組合解散の懸念について質された加藤厚労相は、「健保組合の財政状況を把握して対応を検討する」との考えを示す（P.14）

社会保障全般

▼総務省は８月５日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2020年１月１日現在）を公表。日本人住民は１億2427万1318人で、前年比50万5046人の減少。11年連続の減少で過去最大の減少幅に（P.12）
▼経産省は８月24日、「健康経営銘柄2021」選定及び「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」認定に向けた2020年度健康経営度調査を発送・公開。中小規模法人部門では「ブライト500」を新設（P.17）

医療・医療保険

▼厚労省は７月31日、医師の勤務実態調査結果の概要を公表。病院勤務医の時間外労働上位10％は「年1824時間」となり、前回（2016年）調査から改善（P.14）
▼国保中央会は８月７日、2019年度の国保・後期高齢者医療の医療費速報を公表。市町村国保・国保組合計の医療費は10兆7453億円で対前年度比0.7％減、１人当たり医療費は35万9898円で同3.0％増。後期高齢者医療の医療費総額は16兆9074億円で同3.9％増、１人当たり医療費は94万4656円で同1.4％増（P.22）
▼中医協は８月19日、総会を開き、新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療報酬上の取扱いについて議論。厚労省事務局が施設基準の臨時的な緩和や2020年度改定の一部の経過措置の延長を提案したものの、合意に至らず、「会長預かり」に（P.10）
▼新型コロナウイルス感染症対策分科会は８月21日、「新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方」をとりまとめ。ワクチン接種を優先すべき対象者として、高齢者や医療従事者等をあげた（P.15）

年　　金

▼厚労省は８月７日、厚生年金・国民年金の2019年度収支決算の概要を公表。歳入歳出差は厚生年金で3315億円、国民年金で1631億円。時価ベースの積立金残高は厚生年金が149兆3896億円、国民年金が８兆5232億円、合計157兆9128億円となり、４年ぶりに前年度比で減少（P.6）
▼社保審・資金運用部会は８月５日、GPIFの2019年度業務実績評価、中期目標期間（2015～2019年度）の実績評価について、GPIFから自己評価を聴取。また、同３日付で厚労相から諮問のあった主務大臣評価（案）について、必要な修正を部会長一任で了承（P.19）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は８月３日、19日、2021年度介護報酬改定に向けて、事業者団体からヒアリングを実施。19日には、厚労省事務局が示した訪問介護、訪問看護、訪問リハ等に係る論点をもとに議論（P.18）

時事評論

コロナ禍の授業対応からみえるもの
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

おやつ誤嚥事故・２審逆転無罪判決の射程
―東京高裁2020年７月28日判決の検討―
法政大学教授　長沼 建一郎