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週刊社会保障　2020.8.24 No.3084

社会保障全般

▼全世代型社会保障に関する広報の在り方会議は７月22日、報告書をとりまとめ、安倍首相に提出。全世代型社会保障の趣旨をわかりやすく伝えるため、国民のニーズや属性に合わせた情報発信を行うことを目指す（P.14）
▼未来投資会議は７月30日、新型コロナウイルス感染症の時代、さらにその先の新たな社会像に向けた検討項目について議論（P.17）
▼政府は７月31日、2020年版高齢社会白書を閣議決定。2019年10月１日の高齢化率は28.4％。2016年時点の健康寿命は男性が72.14年、女性が74.79年、平均寿命は男性が80.98年、女性が87.14年に。また、「高齢者の経済生活に関する調査」を実施した結果、収入のある仕事をしている60歳以上の者は約４割に増加（P.6）
▼政府は７月31日、2020年版少子化社会対策白書を閣議決定。少子化の現状、対策の実施状況等を整理したうえで、男性の育児参加の促進を掲げる（P.13）
▼厚労省は７月31日、2019年簡易生命表の概況を公表。平均寿命（０歳の平均余命）は男81.41年、女87.45年で、前年比で男は0.16年、女は0.13年上回り、過去最高を更新（P.12）

医療・医療保険

▼健保連はこのほど、「新型コロナウイルス拡大の影響による健保組合の財政影響に関する緊急調査」を実施。2020年度予算と比較すると保険料収入は3992億円減少しており、「リーマン・ショック時と同等、あるいはそれを超える財政影響が見込まれる」と分析（P.15）
▼厚労省は７月22日、2018年度国民健康保険事業年報を公表。１人当たり医療費は35万2917円で、前年度比5024円、1.4％増加。都道府県別では、最高の島根県と最低の茨城県の差が1.4倍に（P.42）
▼協会けんぽ・運営委員会は７月29日、2019年度事業報告書を了承。健康保険の2019年度末の加入者数は4046万人で、前年度末に比べ104万３千人増加し、初めて4000万人を超えた（P.30）
▼健康・医療戦略推進会議の下に設置した健康・医療新産業協議会は７月31日、初会合を開き、「健康・医療新産業創出に向けたアクションプラン2020」（案）を議論し、修正を議長に一任して了承（P.17）
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は８月３日、厚労省事務局が示した新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた保険者インセンティブの取扱い案を書面審議。2020年３月の特定健診は実施できなかったと仮定し、過去の実績から保険者の実施率に補正をかけることに（P.18）
▼オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会は８月６日、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、時限的・特例的に認めている初診からの電話やオンラインによる診療について、当面の間、継続することを決定（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は８月３日、年金機構から2019年度の業務実績報告書（案）と、テレビ電話相談の実施状況について説明を受け、議論（P.22）

時事評論

問われる医療機関の経営難への対応
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

社会主観最低生活費測定の意義
慶應義塾大学教授　山田 篤裕