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週刊社会保障　2020.7.27 No.3081

国　　会

▼衆院予算委は７月15日、参院予算委は翌16日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策等を議論（P.19）

社会保障全般

▼政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と官民データ活用推進戦略本部は７月15日、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（案）を了承。同宣言・基本計画（IT新戦略）は17日に閣議決定（P.17）
▼政府のまち・ひと・しごと創生会議は７月15日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」（案）を了承。同基本方針は17日の持ち回り閣議で決定（P.17）
▼厚労省は７月16日、2018年度地域保健・健康増進事業報告の結果をとりまとめ、公表。市区町村が実施するがん検診の精密検査受診率は、乳がんが最も高く88.5％、大腸がんが最も低く69.7％に（P.14）
▼経産省・次世代ヘルスケア協議会健康投資ＷＧは７月16日、健康経営施策の進捗状況や今年度の健康経営顕彰制度について議論。健康経営優良法人2021からは、中小規模法人部門の上位500法人を「ブライト500」と呼称することを決定（P.12）
▼諮問会議と未来投資会議は７月17日、合同会議を開き、「骨太の方針2020」、「成長戦略実行計画」等をとりまとめ。政府は同日の持ち回り閣議でこれらを決定。「骨太の方針2020」では、原案に記述がなかった薬価調査・薬価改定について、今年度に薬価調査を実施し、2021年度の薬価改定は「十分に検討し、決定する」と明記（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省・医療扶助に関する検討会は７月15日、生活保護の医療扶助におけるマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認の導入、頻回受診対策等の適正化対策について議論を開始（P.15）
▼循環器病対策推進協議会は７月16日、循環器病対策推進基本計画案について、修文を会長に一任する形でとりまとめを了承。診療情報を収集・活用する公的な枠組みの構築を明記（P.13）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は７月９日、より公平なＤＣの拠出限度額の設定、ＤＢの掛金設定の弾力化について議論。厚労省事務局は、ＤＢを併せて実施する場合について、企業型ＤＣの拠出限度額にＤＢごとの掛金額の実態を反映し、月額5.5万円からＤＢの掛金相当額を控除した額（仮想掛金額）とすることを提案（P.36）

介　　護

▼厚労省は７月３日、2018年度介護保険事業状況報告を公表。2018年度末現在の給付費は９兆6266億円（対前年度末1823億円、1.9％増）で、制度開始時の約3.0倍。2020年度の第２号被保険者１人当たり負担見込額（概算納付金）は７万5720円（月額6310円）に（P.22）

時事評論

統計でみる健康診断の効果
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

就学援助の意義と可能性
―市町村による支援と利用者情報の活用―
神奈川県立保健福祉大学准教授　川久保 寛