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週刊社会保障　2020.7.13 No.3079

ニュース速報

経済財政諮問会議（７月８日）

骨太方針2020原案を提示。今年度の薬価調査については記載せず、実施する方針を堅持。

国　　会

▼衆院厚労委は７月１日、参院厚労委は翌２日、閉会中審査を行い一般質疑。新型コロナウイルス感染症への対応で医療提供体制整備や医療機関への経営支援について質疑（P.17）

社会保障全般

▼財政審は７月２日、会長談話「今後の財政運営について」を公表。社会保障制度については、サービスの重点化、給付と負担のアンバランスを正すなど、「制度の持続可能性を確保することは引き続き待ったなしの課題」と指摘（P.12）
▼規制改革推進会議は７月２日、規制改革推進に関する答申をとりまとめ。一般用医薬品（スイッチOTC）選択肢の拡大、社会保険診療報酬支払基金に関する見直し等について、実施すべき事項を示す（P.13）
▼医療情報の提供内容等のあり方検討会は７月２日、医療広告ガイドラインの改正案等について意見交換。改正法を踏まえ、「医師少数区域経験認定医師」であることを広告可能とする旨を追記することを了承（P.20）
▼未来投資会議は７月３日、成長戦略実行計画案を議論。与党における議論を経て、「骨太方針2020」とともに閣議決定。オンライン診療の拡大を盛り込む（P.18）

医療・医療保険

▼自民・データヘルス推進特命委は６月30日、提言を公表。データヘルスの基盤整備や法制面に係る検討を要請。PHRに関しては、事業主から保険者への健診データ提供を確実にすべく2020年度中の対応を求める（P.15）
▼支払基金は６月30日、2019年度診療報酬等確定状況を公表。確定件数は11億4954万件（対前年度比2.1％増）、確定金額は12兆9742億円（同3.4％増）（P.28）
▼支払基金は７月１日、2020年４月診療分の診療報酬確定状況を公表。新型コロナウイルスの影響で、前年同月比で件数は22.9％減、金額は10.2％減と大幅に減少（P.14）
▼協会けんぽは７月３日、2019年度の決算見込み（医療分）を公表。収入は10兆8697億円、支出は10兆3298億円で、収支差は5399億円の黒字となり、10年連続の黒字。準備金残高は３兆3920億円で過去最高（P.24）
▼政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は７月６日、初会合。感染リスクが高い場所や人を考慮した戦略的な検査体制構築を提言（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は６月29日、年金機構の2019年度業務実績報告書（案）、2019年度の国民年金の加入・保険料納付状況について議論。2017年度分保険料の最終納付率は76.3％となり、最高を更新（P.6）

時事評論

少子化対策に本腰を
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論 壇

社会保険制度における資産に基づく負担
東京福祉大学准教授　佐々木 貴雄