法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2020.7.6 No.3078

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年7月6日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼内閣府は6月21日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動変化に関する調査」の結果を公表。感染症影響下で、何らかの形でテレワークを行った者は34.6%。また、労働時間が減少した就業者は合計47.0%、効率性や生産性が減少した者の合計は47.7%に(P.15)
▼自民党・経済成長戦略本部は6月22日、2020年度の同本部の提言案について意見交換し、25日にとりまとめて安倍首相に提出。感染症対策の徹底や、行政のデジタル化・規制改革の徹底等に係る方向性を示す(P.17)
▼全世代型社会保障検討会議は6月25日、第2次中間報告をとりまとめ。後期高齢者の2割負担導入など、2019年12月の中間報告で方向性を示した医療については、「年末の最終報告において取りまとめる」とした(P.12)

医療・医療保険

▼加藤厚労相は6月22日の諮問会議で、「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」を公表。オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、①全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大、②電子処方箋の仕組みの構築、③自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について、2021年に必要な法制上の措置を行ったうえで2022年度中の運用開始を目指す(P.6)
▼規制改革推進会議は6月22日、意見書「デジタル時代の規制・制度について」をとりまとめ。オンライン診療の普及に向け、「対面原則」を基本とする医師法の解釈・運用の見直し等を求める(P.14)
▼自民党・データヘルス推進特命委は6月24日、提言案について意見交換した後、委員長一任でとりまとめを了承し、30日に公表。同委員会の下に設置した各WGにおける議論を踏まえ、「国民視点のデータヘルス基盤整備」、「国民視点のデータヘルス法制」、「がんゲノム・AI」、「データに基づく科学的介護・栄養等」に係る方向性を提示(P.18)
▼日医は6月27日、定例代議員会を開き、役員選挙を行った。会長選は、現職の横倉義武氏と中川俊男氏の一騎打ちとなり、371票のうち横倉氏が174票、中川氏が191票を獲得した。新会長に就任した中川氏は「堂々とものを言える医師会に変えていく」と強調(P.24)

年  金

▼加藤厚労相は6月26日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う社会保険料納付猶予の状況を公表するとともに、休業により著しく報酬が下がった者を対象にした社会保険料の特例改定の創設を発表。厚年保険料猶予は約1千億円に(P.19)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は6月25日、2021年度介護報酬改定に向け、「自立支援・重度化防止の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」について議論。委員からは、一定期間経過した加算を基本報酬に含め簡素化すること等を求める意見があった(P.16)

時事評論

複数就業者に関する労災保険法改正とその意義
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

コロナ禍で見えてきた中国社会保障の課題
日本女子大学教授 沈 潔

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