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週刊社会保障　2020.6.22 No.3076

国　　会

▼参院本会議は６月12日、2020年度第２次補正予算案を採決し、可決・成立。２次補正予算は総額31兆9114億円で、厚生労働省予算案の追加額は４兆9733億円（P.19）
▼第201回通常国会が６月17日に閉会。厚労省提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」など５法案が成立（P.19）

社会保障全般

▼自民党・人生100年時代戦略本部は６月11日、内閣官房から全世代型社会保障検討会議の検討状況について説明を聴取。岸田本部長は、党内での議論を進め、同検討会議の最終報告への反映していく考えを示す（P.18）
▼デジタル・ガバメント閣僚会議は６月５日、マイナンバーカード及びマイナンバーの利活用の促進等について議論。2022年を目途にＰＨＲの提供開始に向けた環境整備を進めるとともに、マイナンバーカードを活用して生涯にわたる健康データを、一覧性をもって提供できるように取り組む方針を示す（P.20）

医療・医療保険

▼中医協は６月10日、薬価専門部会を開き、2021年４月の薬価改定の前提となる2020年実施の薬価調査について、関係業界から意見を聴取。厚労省は、６月中に調査内容の方向性を固めつつ、調査の実施可否については、７月の骨太方針に向けて政府として決定する考え示す（P.12）
▼日医・日歯・日薬は６月10日、共同記者会見を開き、要望書「2020年度薬価調査の実施見送りについて」を説明。今年度の薬価調査の実施見送りを求める（P.12）
▼日医は６月10日、新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営状況等アンケート調査結果を公表。４月の入院外総点数は病院が対前年同月比△5.0％、診療所が△17.0％で、耳鼻咽喉科、小児科で大幅に減少（P.17）
▼厚労省の健康・医療・介護情報利活用検討会は６月15日、同省事務局が示した「意見の整理（案）」を了承、17日に公表。40歳未満の事業主健診情報を医療保険者に集めるため、法制上の対応を講じる方針を示す（P.6）

雇用・労働

▼脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は６月10日、複数業務要因災害における過重負荷の評価を議論。長時間労働の労災認定基準では、複数の事業場での労働時間を通算し、週40時間を超える労働時間数を時間外労働として評価することを了承（P.16）

時事評論

後発医薬品の使用促進
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

わが国の補助犬政策
―その特徴と課題
東京経済大学教授　中川 純