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週刊社会保障 2020.6.15 No.3075

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年6月15日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委は6月2日、加藤厚労相から「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取した後、参考人から意見を聴取。4日には、安倍首相出席のもと、質疑等を経て討論のうえ採決し、賛成多数で可決。6項目の附帯決議も採択。同法案は、翌5日の参院本会議で採決し、可決・成立(P.16)

社会保障全般

▼自民党の明るい社会保障改革推進議員連盟は6月1日、今後取り組むべき課題を整理した報告書をとりまとめ、公表。予防・健康づくりを社会保障の「第5分野」と位置づけ、①エビデンスの確立、②健康への投資、③社会全体で健康増進という改革の方向性と、具体策を提言(P.14)
▼全世代型社会保障検討会議は6月3日、2020年度の最低賃金の方向性と、「少子化社会対策大綱」について議論。最低賃金について安倍首相は、「賃上げは重要」との考えを示す一方、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい状況を考慮した検討を要請(P.18)
▼厚労省は6月5日、2019年人口動態統計月報年計(概数)を公表。出生数は86万5234人で過去最少。自然増減数は△51万5864人で過去最大の減少幅に。一方、婚姻件数は7年ぶりに増加(P.12)

医療・医療保険

▼健保連は5月12日付で、「令和3(2021)年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を厚労省の濵谷保険局長に提出。新規事項として、新型コロナウイルス感染症による健保組合の財政悪化に係る財政支援措置を要請(P.20)

年  金

▼政府は6月5日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第40号)を公布。短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給のあり方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入要件の見直し等の措置を講じる(P.19)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は6月1日、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2019年度調査)の結果を了承。また、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について議論。「在宅限界」を高めるため、複合型サービスの充実を求める意見等があった(P.6)

時事評論

コロナ危機と社会的距離戦略
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

コロナ危機のなかの韓国の社会保障
東京大学大学院准教授 金 成垣

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