法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2020.5.18 No.3071

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年5月18日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は4月24日、5月8日、年金制度改正法案について質疑。8日には、自民・立国社・公明・維新が政府原案に対する修正案を提出。採決では、修正案を全会一致、修正案を除く政府原案を賛成多数(共産が反対)で可決。また、附帯決議を全会一致で採択(P.6)
▼衆参本会議は4月27日、麻生財務相から2020年度補正予算案に関する財政演説を聴取し、質疑。同補正予算案は、30日の参院本会議で可決・成立(P.17)

社会保障全般

▼商工会議所は4月15日、「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見」をとりまとめ、安倍首相に提出。後期高齢者の窓口負担割合の原則2割への引上げや、ワンコイン型の受診時定額負担の導入等を求める(P.15)
▼内閣府は5月2日、少子化社会対策大綱案を公表。若い世代の経済基盤の安定や、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備等に取り組む(P.36)
▼政府は5月4日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態措置の実施期間を同31日まで延長することを決定。14日、39県で解除(P.16)

厚生労働行政

▼年金機構は5月1日、新型コロナウイルス感染症の影響で、厚生年金保険料等の納付が困難な場合の猶予制度について申請手続を公表。また、厚労省は5月7日、保険局保険課長名の「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による健康保険料の猶予の特例の取扱いについて」を通知(P.12)

医療・医療保険

▼厚労省は5月7日、新型コロナ薬の「レムデシビル」を特例承認。重症患者に限定して投与し、保険診療との併用も可能に(P.17)

労  働

▼労働政策研究・研修機構は4月22日、「日本人の就業実態に関する総合調査(2018年調査)」の結果を公表。60代男女の就業率が大きく増加(P.14)

時事評論

新型コロナ対策雑感
―「要請」を巡って―
中央大学教授 新田 秀樹

論  壇

ラウントリーの企業福祉論
東北文化学園大学教授 森田 慎二郎

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