法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2020.5.4-11 No.3070

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年5月4日

B5判  

ニュース・フラッシュ

春季特別号

特別企画

給付と負担の在り方含め持続性確保に確かな道筋を
―全世代型社会保障改革の行方―

国  会

▼衆院厚労委は4月24日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(政府提出)、同法案の「修正案」(立国社提出)、「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」(立国社、共産等提出)について質疑。参考人質疑の実施は見送り(P.33)

社会保障全般

▼総務省は4月14日、2019年10月1日現在の人口推計を公表。外国人を含む総人口は1億2616万7千人で、前年比27万6千人減少。15~64歳の総人口に占める割合は59.5%で過去最低(P.30)

医療・医療保険

▼厚労省は4月17日、後期高齢者医療制度の2020・2021年度の被保険者1人当たり保険料額が全国平均で月額6397円となる見込みであることを公表。2018・2019年度からは439円、7.4%増加(P.28)
▼厚労省は4月21日付で、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う滞納処分の取扱いについて」、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う健康保険料の猶予に係る対応について」を健保組合理事長に通知。健康保険料納付猶予への「適切な対応」を要請(P.36)
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費検討専門委員会は4月22日、厚労省事務局から2020年度の柔整療養費改定(案)の説明を聴取し、了承。柔整療養費の改定率は0.27%のプラス改定で、施行期日は2020年6月1日を予定。また、同検討専門委員会が2016年9月にまとめた「議論の整理」の各項目の対応状況について意見交換(P.32)
▼新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚労省による協議会は4月23日に意見交換。厚労省は、医療人材確保に向けた協力を要請するとともに、新たに、ICTを活用して感染者等情報を把握・管理するシステムを構築する方針であることを説明(P.35)
▼中医協は4月24日に総会を開き、新型コロナウイルス感染症に係る在宅医療への対応等の方針を議論し、決定(P.33)

時事評論

在宅勤務の拡大に向けて
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

医療保障制度における患者負担と受診行動
山口大学准教授 田畑 雄紀

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