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週刊社会保障　2020.4.27 No.3069

国　　会

▼衆院本会議は４月14日、政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から、野党提出の「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」について提出者・岡本充功氏（立国社）から趣旨説明を聴取し、質疑。年金制度改正法案は、被用者保険の適用拡大、老齢厚生年金に係る定時改定の導入、在職老齢年金の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大等を盛り込む（P.6）

社会保障全般

▼政府は４月16日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、安倍首相が緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを表明。また、収入減少世帯に限って給付するとしていた30万円の給付金を、全国民一律10万円の給付へ変更する方針を示す。20日には、臨時閣議で緊急経済対策と2020年度一般会計補正予算等の変更を決定（P.18）

医療・医療保険

▼協会けんぽは３月19日、書面による運営委員会を開き、2020年度事業計画・予算を諮り、了承を得た（P.24）
▼政府は３月27日、健康・医療戦略推進本部を開き、「健康・医療戦略（第２期）」案を了承し、同日、閣議決定（P.20）
▼がん検診のあり方に関する検討会は３月31日、「議論の中間整理」を公表。がん検診の利益・不利益を明記するとともに、市町村で実施している５大がんの検診について、「受診をとくに推奨する者（年齢）」を提示（P.38）
▼日本健康会議の健康スコアリングの詳細設計に関するＷＧは４月２日、「事業主単位の健康スコアリングレポートの実施方針」をとりまとめ、公表。レポート作成にあたり、記号と事業所の対応表（事業主マスタ）の作成等で保険者の協力を求める（P.16）
▼健保連は４月15日、定期役員改選を実施。大塚陸毅会長が勇退し、新会長に宮永俊一氏（三菱重工業株式会社取締役会長）が就任。健保連本部事務局については、佐野副会長、河本常務理事、森岡総務理事、幸野理事、田河理事は留任し、本多理事、棟重理事は退任。佐野副会長は専務理事を兼務（P.21）
▼国立がん研究センターは４月15日、「地域がん登録全国がん罹患モニタリング集計」の報告書をとりまとめ、公表。2009～2011年にがんと診断された男女の５年相対生存率は64.1％（P.17）
▼麻生財務相と加藤厚労相は４月17日、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療及び医療従事者の感染リスクを伴う診療について、特例的な評価を行うことを合意。ICUの入院料等を倍増するなど、300億円程度を措置（P.14）

時事評論

年金受給開始時期の柔軟化と社会的公正
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

遺族年金の生計維持要件
―認定基準における「例外条項」の適用を中心に―
西南学院大学准教授　河谷 はるみ