迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2020.4.20 No.3068

ニュース速報

衆院本会議（４月14日）

政府提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」、野党提出の「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。

健保連役員定期改選（４月15日）

新会長には宮永俊一氏（72歳、三菱重工業㈱取締役会長）が就任。大塚陸毅前会長は顧問に就任。佐野雅宏副会長、河本滋史常務理事、森岡昭宏総務理事、幸野庄司理事、田河慶太理事は留任。

国　　会

▼衆院・厚労委は４月10日、厚生労働関係の基本施策を質疑。厚労省の濵谷保険局長は、被扶養者の収入要件について、「機械的に１年分の収入に換算すると130万円以上となる場合でも、直ちに被扶養者認定が取り消されるものではない」と答弁。厚労省は同日付で「被扶養者の収入の確認における留意点について」を健保組合に事務連絡（P.22、23）

社会保障全般

▼経済・財政一体改革推進委員会は３月23日、社会保障分野について、慶應義塾大学の印南一路教授（医療経済研究機構研究部長）、松田晋哉委員（産業医科大学教授）からヒアリング。印南氏は、「公的医療保険の給付範囲の見直し」、「後発医薬品のさらなる使用促進策」等について考えを示す（P.21）
▼政府は４月７日、改正新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するとともに、同日の臨時閣議で事業規模108.2兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と2020年度一般会計補正予算案、同予備費使用を決定。医療機関への支援交付金やオンライン診療・服薬指導の柔軟な対応、社会保険料等の減免・猶予等の対策を講じる（P.6）

医療・医療保険

▼厚労省は４月６日付で「健康保険組合における事業継続について」を健保組合に事務連絡。テレワークの導入・実施の検討や自宅で業務を実施する際の留意点、資格・限度額証明書の発行、傷病手当金等の仮払い等の業務への対応を示す（P.23）
▼中医協は４月８日、オンライン形式で総会を開き、田辺国昭会長の退任に伴う会長の選出を行い、小塩隆士委員（一橋大学経済研究所教授）が新会長に就任。毎年薬価改定に向けて薬価調査の実施方法を今後、薬価専門部会で議論を進めること、また、新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の特例的な対応を決定。感染防止に留意した対応等を特例的に評価する（P.16、20）
▼厚労省は４月８日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について」を医療保険者等に通知。緊急事態宣言対象地域に所在する医療機関では当面、特定健診等を行わないこと等の方針を示す（P.24）

雇用・労働

▼厚労省は３月31日、「令和元（2019）年賃金構造基本統計調査」の結果を公表。一般労働者の賃金（月額）は30万7700円で過去最高、男女間賃金格差も過去最小に（P.19）
▼労働政策研究・研修機構は３月31日、「60代の雇用・生活調査」結果を公表。就業の理由は「経済上の理由」が76.4％で最も高く、次いで「いきがい、社会参加のため」33.4％（P.18）

時事評論

引退行動と夫婦のメンタルヘルス
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

日本と韓国における労働時間・ケア時間政策の比較
東京経済大学准教授　李 蓮花